本書は、固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と固定資産台帳、法人税申告書別表の関連性を実例で示すなど申告実務に対応。
特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点を詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録。また、初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ、自治体の研修教材として最適な書となっている。
償却資産の定義や償却資産評価の３要素などを解説した「償却資産申告の基礎」、家屋と償却資産の区分などを解説した「償却資産の事務処理のヒント」、未申告事業者に対する調査、帳簿調査の対象などを解説した「償却資産調査の実態と対応」、法人税における税務調整などを解説した「償却資産の理解に必要な簿記、税務会計の基礎知識」の各章で構成。
Ａ５判、２４２ページ。定価２５３０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
