【非公開裁決】眼科医が同族会社との間に元従業員を介在させ取引、同族会社の行為計算否認規定の適用は適法

眼科医業を営む審査請求人が、その配偶者が代表取締役である同族会社と請求人の元従業員を介して仕入れた眼内レンズ等の金額を事業所得の必要経費に算入したところ、原処分庁が元従業員の眼内レンズ等の取引には実体…