消費税の複数税率の開始に伴い、異なる税率ごとの区分経理が難しい事業者を対象に、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれる。
本書は、初めて簡易課税制度を選択する事業者や消費税に携わる専門家のため、事故事例８事例、制度適用に関するＱ＆Ａ４０問、誤りやすい事業区分の判定５１問のほか、複数税率が適用される場合の税額計算と申告書の記載例などを収録。
Ｂ５判、３９０ページ。定価２８０８円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、TEL０３―３８２９―４００１）。
