相続税の実務で頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与える。
本書は、令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、来年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。219問のQ&Aで、分かりやすく解説。
A5判、672ページ。定価2970円(税込み)。申し込みは、(一財)大蔵財務協会販売局(℡03―3829―4141、FAX03―3829―4001)。
相続税の実務で頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与える。
本書は、令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、来年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。219問のQ&Aで、分かりやすく解説。
A5判、672ページ。定価2970円(税込み)。申し込みは、(一財)大蔵財務協会販売局(℡03―3829―4141、FAX03―3829―4001)。