過去の連載「要点確認～所得税の必要経費」税理士・小林 秀男
第１回／自宅で仕事の場合で業務に必要な部分は客観的な基準での証明が必要
2019年10月07日 税のしるべ
近年は、副業や兼業を認める勤務先があります。給与所得の他に２０万円超の所得がある場合には、年末調整を受けた上で、確定申告も必要です。事業所得（雑所得）や不動産所得の金額は、総収入金額から必要経費の額を…
税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。
