図表あり

 審査請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法の規定による特別償却ができるものとして減価償却費を算定して申告したところ、原処分庁が同資産は「建物」「建物附属設備」「機械及び装置」の3種類に区分して償却限度額を算定すべきとして法人...

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令和元年9月9日号

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