第10回／ひとり親に対する税制上の支援措置を拡充

平成３１年度税制改正では、子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非…