役員退職金の計上巡り税賠訴訟、税理士法人は必要な情報を十分に提供、納税者の訴えを棄却

納税者（有限会社）が過大な役員退職金を支給すると税務調査を受け、追徴課税されるリスクがあることなどを税理士法人が説明し、そのことを納税者も了解していたと考えていたものの、後に納税者が自社の希望していた…