【公表裁決】利用価値が著しく低下している宅地の評価で財産評価額からの減額割合を巡り争われた事例

請求人が、相続により取得した土地について、財産評価基本通達に定める評価方法によるのではなく、不動産業者により意見された価額によるべきであるとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理…