八面鏡・Ｈ

今週の１面でも掲載しているが、前３事業年度の所得金額の平均（基準年度）が１５億円を超えている企業の場合、平成３１年４月以後開始する事業年度から中小企業向けの租税特別措置を受けることができなくなる★中小…