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27年2月25日東京開催セミナー/27年3月決算法人の決算と申告の留意点等(講師・成松洋一)

2015年02月09日 税のしるべ 無料公開コンテンツ

 平成26年度税制改正では、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「中小企業投資促進税制」「所得拡大促進税制」の拡充などの措置が取られました。これらの措置の適用に当たっては、適用時期や対象設備などの面で注意を要する点が多々あります。そのほかに「復興特別法人税の1年前倒し廃止」や「交際費課税の緩和措置」なども適用されます。本セミナーでは、27年3月期決算・申告に当たって実務家が知っておかなければならないポイントのほか、27年度税制改正の実務への影響も解説します。


【日時】
  平成27年2月25日(水)13:30~16:30(受付開始13:00)


【会場】
  東京トラック事業健保会館(東京都千代田区四番町5-7)


【講師】
  税理士・成松洋一
  国税庁直税部法人課税課課長補佐、東京国税局調査第一部国際調査課長、同調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長等を経て、現在税理士。


【受講料】
  1名につき1万円(テキスト代等を含む)
  ※「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8000円。


【テキスト】
  当日配布いたします。


【申込先】
  セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3264―2187)までお送りください。


【問合先】
  一般財団法人 大蔵財務協会
  TEL 03―3265-4145


※会場へのお問合わせはご遠慮ください。


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