役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務（平成２３年版）
若林孝三ほか共著
平成１８年度税制改正では、役員給与について全面的な改正が行われたことは記憶に新しい。これらの費用については、その処理の仕方によって企業の課税所得の計算に大きな差異が生じる。
本書は、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人的経費（給与・賞与・退職金・福利厚生費等）の税務上の取扱いについてＱ＆Ａ形式で詳細に解説している。
Ａ５判、９８０ページ、定価３９００円（税込み）。申し込みは、（財）大蔵財務協会販売局（℡０３－３２６５－４１４１）、FAX０３－３２６４－０５２４）。
