平成22年１月12日裁決【所得税法関係】住宅借入金等特別控除

請求人が、一部を居住用部分（全体の約２７％）として取得した家屋（約５３９平方メートル）を一棟の建物として登記し「住宅借入金等特別控除」を適用して所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が更正処分を行った…