法人税率引き下げの減収、租特PTは1兆6000億円と試算

五十嵐文彦財務副大臣は１０月２１日に行われた租税特別措置の見直しなどを検討するプロジェクトチームの会議後の会見で、経済産業省が要望している法人税率の５％引き下げを実施した場合の減収幅の試算を明らかにし…