22年度普通交付税の交付額が決定、不交付の市町村は74に半減

総務省はこのほど、平成２２年度の普通交付税の交付額などを決定した。景気の低迷を受けて、不交付団体は、都道府県では前年度に続き東京都のみ。また、市町村では前年度の１５１団体から７４団体へと、ほぼ半減した…