平成20年10月３日裁決【所得税法関係】新日米租税条約の適用時期

請求人は平成１６年７月２３日、アメリカのグループ企業Ａに製造ノウハウなどの実施権許諾の対価として１月分から５月分の使用料を支払った。その際、「新日米租税条約」を適用、支払いの際に源泉徴収を行わなかった…