省エネ設備の取得や建設に特別償却制度を創設

産業活力再生特別措置法の改正に伴い、同法の改正法の施行の日から平成２４年３月３１日までの間において一定の設備などを取得した場合には、設備については取得価額の３０％、建物およびその付属設備については１５…