平成23年4月25日号
１面
民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ、小沢鋭仁座長）は２２日、国会内で役員会を開き、被災地復興支援のための税制上の対…
「企業財務会計士」の創設などを盛り込んだ、公認会計士法の改正が先送りされた。野党である自民党などに「企業財務会計士を設…
東日本大震災の被災者などの負担の軽減を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」、…
国税庁は２０日、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」を公表した。基本的には、平成７年の阪神・淡路大震…
２面
総務省の政治資金適正化委員会は５日、同省内で第１回会合を開き、平成２３年度の審議事項などについて議論した。 その中で、…
政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務者検討会は１３日、３月に実施した番号制度などに関するアンケート結果を発表…
連載／ 八面鏡
第二次世界大戦の敗戦から６６年を経て、日本人は日常性の断絶に直面している。世は常ならず。無常観を詠んだ松尾芭蕉の「奥の…
税金などの公金の支払い方法として電子決済が拡大を続けている。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会によると、平成２…
政府が平成２７年からの導入を目指す社会保障・税に関する番号制度の議論が進んでいる。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相を…
中小企業庁はこのほど、東日本大震災により被害を受けた中小企業などの当面の運転資金や設備投資へのニーズに円滑に対応するた…
中小企業庁はこのほど、「中小企業向け支援策ガイドブック」を更新し、同庁ホームページなどで公開している。 国が用意してい…
３面
平成２３年度（第６１回）税理士試験が１８日、公告された。 試験期間は８月２日～４日まで。試験科目は以下のとおり実施され…
連載／ 注目の一冊
租税法入門（七訂版）川田剛著 本書は、租税法を体系的に基礎から理解できるように平易に解説をした租税制度理解のための入門…
東日本大震災の復興財源を確保するための「復興税」導入をめぐり、与野党内で議論が活発化している。 経済が打撃を受けている…
東日本大震災により、東京湾岸エリアで世界最大の液状化被害が生じたが、茨城県や埼玉県などでも液状化の被害が確認されている…
判決と裁決／ 公表裁決
審査請求人Ａは、賃金格差を理由として勤務先だったＢ社に対して損害賠償を請求し、賃金相当額の支払いを命じる判決を獲得した…
４面
東日本大震災の被災者などの負担の軽減を図る、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」と「地…
北海道面
札幌国税局はこのほど、上場株式発行法人に個人株主が当該上場株式を相対取引で無償譲渡した場合の上場株式等に係る譲渡損失の…
札幌◆「労務トラブルを起こさない会社の仕組み」セミナー＝５月１６日１３時半～１６時半。北海道経済センター８階Ｂホール。…
国税庁は、税務職員を装った現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作させ振り込みを行わせる「振り込め詐欺」の注意を呼び掛けてい…
札幌国税局はこのほど、新酒鑑評会の審査結果を発表し、道産米吟醸酒の部で３製造場５点、吟醸酒の部で３製造場６点、純米酒の…
北海道経済産業局はこのほど、「平成２３年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の公募結果を公表した。全国で２…
東北面
東北経済産業局は１８日、地域商店街活性化法に基づき、７件の商店街活性化事業計画を認定した。今回の認定で東北経産局管内の…
仙台国税局は６日、石巻税務署が通常業務を再開したと公表した。東日本大震災の影響で一部の業務が困難となっていた。なお、大…
秋田・（社）本荘法人会女性部会（小田美恵子部会長）は１３日、由利本荘市内の本荘グランドホテルで総会を開いた。来賓には、…
国税庁はこのほど、東日本大震災により被災し、課税済みの酒類が滅失または容器が破損するなどして販売できなくなった酒類販売…
仙台国税局はこのほど、平成２１年度の東北６県の酒類販売（消費）数量を公表した。酒類販売量は前年度比１・０％減の６５万１…
関信面
新潟商工会議所はこのほど、東日本大震災の復興支援事業の一環として、業務用車両に張るマグネットシール＝写真＝を作成、これ…
茨城◆ネットショップ開業セミナー＝６月７日１４時～１６時半。水戸市内の茨城県産業会館大会議室。１００人。無料。ネットシ…
栃木◆初級簿記講座＝６月３日～１０月７日（原則毎週火、金曜日）１８時半～２０時半。宇都宮市内の栃木産業会館２階大会議室…
埼玉◆営業力強化セミナー＝５月２０日１４時～１６時。さいたま市内のさいたま商工会議所会館２階ホール。５０人。会員１００…
関東経済産業局は１日から、地域の中小企業・個人の知的財産活用を支援するため、ワンストップサービスを提供する知財総合支援…
関東信越国税局はこのほど、開発途上にあるＡ国に寄贈する学校の建設費用を広告宣伝費として取り扱うことの確認を事前照会で求…
東日本大震災義援金新潟県配分委員会は１９日、第１次配分計画を決定した。全国から日本赤十字社などに寄せられた義援金の配分…
埼玉・（社）浦和法人会（利根忠博会長）は５月１２日、さいたま市内のさいたま商工会議所で、源泉所得税講座を開く。 浦和税…
東京面
東京税理士会は、平成２２年度に実施した租税教育の件数が６４９件となり、２０年度の４７９件を上回って過去最高となった。 …
関東経済産業局は、中小企業や個人の知的財産（知財）の活用を支援するため、ワンストップでサービスを提供する知財総合支援窓…
経済産業省は、震災の影響を受けた中小企業者からの相談に対応するため「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施している。一つ…
東京都はこのほど、今年度からパソコンや携帯電話からインターネットを通じてクレジットカードで自動車税が納付できるようにな…
東京◆相続・贈与税セミナー＝６月１６日１３時半～１６時半。中野区立商工会館。無料。喜多村税務会計事務所所長の喜多村洋子…
税務大学校は６月２、３日の２日間、同大学校和光校舎（埼玉県和光市南２―３―７）で国際課税と相続税をテーマにした一般向け…
東京税理士会（山川巽会長）はこのほど、「平成２４年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」をまとめ、公表した。寄附金の…
東海面
関東経済産業局と中部経済産業局はこのほど、平成２３年度の新事業活動促進支援補助金に係る地域資源活用売れる商品づくり支援…
愛知・（社）中川青色申告会指導税制委員会（加藤博己委員長）は５日、中川税務署の小椋博記帳指導担当らを講師に迎え、名古屋…
岐阜県北方町はこのほど、定住人口の増加を目的とし、住宅の新築もしくは新築住宅を購入した町民に対して、固定資産税に相当す…
岐阜県は同県税条例を改正し、平成２３年３月３１日に期限が到来する不動産取得税の負担軽減措置について、その期限を３カ月間…
三重県は平成２３年度、市町と協力して滞納個人住民税を徴収する特別滞納整理班の体制を強化していく。 同県は２２年度より個…
