Q  当社では、勤続20年と30年の永年勤続者に対して記念品を支給していましたが、今年度より旅行券の支給に変更したいと考...
Q当社は取引先との間で契約上のトラブルが発生したので弁護士に依頼したところ、弁護士費用として合計で108万円を請求されました。その弁護士費用には弁護士が立替えた旅費交通費や裁判所に支払う手数料なども含まれていますが、源泉徴収は108万円全額に対してする必要がありますか。...
Q当社では、地震、集中豪雨等の被災時の生活資金や子弟の教育資金等の貸付の要望があり、役員や従業員に対する金銭貸付の制度創設を検討しています。貸付金利息について税務上注意することはありますか。...
Q当社では、ヘッドハンティングにより即戦力となる従業員を6月1日付けで中途採用しました。この中途就職者の年末調整の方法は、1年を通じて勤務している従業員と異なるのでしょうか、教えてください。...
Q 当社では今期から、外国人の研修生を3年契約で雇っています。居住者として毎月所得税の源泉徴収と年末調整が必要になると思いますが、本国にいる親族を扶養親族とするにはどうすればいいでしょうか。...
Q当社は、外国人留学生をアルバイトとして採用しました。外国人留学生に支払う給与の源泉徴収の方法を教えてください。...
Q平成30年分から、配偶者控除及び配偶者特別控除(以下「配偶者控除等」といいます)の取扱いが改正されていますが、実務上、注意すべき点などあれば教えてください。...
Q当社は、外国法人A社(日本に支店等の恒久的施設はありせん。)とライセンス契約を締結し、A社が著作権を有するソフトウエアを日本で複製、販売することとなりました。複製枚数に応じたロイヤルティをA社に支払いますが、源泉徴収が必要ですか。...
Q今般、当社の役員である甲が当社の海外子会社に赴任することになりました。甲に対する役員報酬は、現地子会社に赴任した後も当社から支給されます。甲の赴任期間は2年の予定であり、非居住者に該当することになると考えています。甲に支給する出国後の役員報酬は、非居住者に対して支払う給与であるため、国内源泉所得に該当しないことから、源泉徴収は必要ないと考えていますが、そのような理解でよろしいでしょうか。...
Q当社の事務所は都内の賃貸ビルの一室にあり、管理を委託された国内の不動産管理会社に賃借料を支払っていますが、この度、ビルのオーナーが日本の法人から外国に所在する法人に代わります。税務上、注意することはありますか。...
Q当社では、人材確保のために福利厚生の充実を図っているところですが、最近、当社周辺の飲食店のランチ価格が上昇してきていることもあり、従業員の昼食代の補助として現金の支給を検討しています。昼食代の支給に非課税の限度額があれば教えてください。...
Q当社では来期から、全従業員を対象としてマイカー通勤を認めることにしました。マイカー通勤を希望した者であっても、会社の事情でマイカーではなく電車で来てもらう場合や、降雪などで道路状況が悪ければ電車を利用して来てもらいたい場合もあるため、通勤手当は電車代相当の額を支払いたいと思っています。この場合、マイカー通勤者に支給する通勤手当の非課税限度額は電車を利用した場合の運賃相当額を適用して良いか教えてください。...