東京高裁(齊木敏文裁判長)は4月25日、役員退職給与の損金算入を巡る争いで、課税庁の調査による同業類似法人の平均功績倍...
母の相続で相続人となった子が、母が亡き夫(子からみると父)から相続した、亡夫が代表者を務めていた株式会社に対する貸付債...
納税者が自社工場に請負契約に基づいて設置した機械装置について、平成24事業年度(24年4月~25年3月)の法人税の所得...
被告人が、相続税申告に関して税理士らと共謀し、相続人に社会福祉法人を利用した脱税スキームを使い、相続税課税価格を減少さ...
消費税の簡易課税制度を選択していなかったのに、顧問先の税理士法人がそのことを調査せず、確定申告において消費税につき本則...
役員退職慰労金規定に基づき元代表取締役に支給した退職慰労金(役員退職給与)の額を損金算入して法人税の確定申告をしたとこ...
平成19年に亡くなったA社の代表取締役だった夫(被相続人)の相続で妻(原告)が夫の所有していたA社株を相続し、これを配...
原告の亡父が過去の所得税の申告において、不動産の譲渡に係る長期譲渡所得について、特例を受けていたかどうかが争われていた...
税理士事務所を営んでいた税理士が、亡くなる直前に知り合いの税理士を呼んだ際の会話で事務所の顧客等を譲渡する旨の合意が成...
最高裁はこのほど、三重県伊賀市が個人の所有する建物に係る固定資産税を、その個人が創業者であり社長を務めた法人所有の建物...
最高裁は2月28日、相続財産である共同住宅近くの土地を私道供用宅地(キーワード参照)として相続税の申告をしたところ、所...
租税条約に基づいて日本の国税庁が海外税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請取消を当該情報の関係者が求めていた裁...
預貯金が遺産分割の対象となるか否か争われていた事件で、最高裁(寺田逸郎裁判長)は19日、共同相続された普通預金債権等は...
住居部分と事務所部分を併有する1棟の区分所有建物(マンションなど)で、各部分に異なる経年減点補正率を適用し、その結果算...
税理士が相続税の申告業務を受任し、その業務を行った報酬として200万円の報酬の支払いを求めたところ、相手方が支払額に合...
税理士業を営む納税者(原告)が妻を青色事業専従者(キーワード参照)とし、妻への給与の額を事業所得の金額の計算上、必要経...
最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は2月29日、国内IT大手のヤフーが吸収合併した子会社の繰越欠損金を引き継ぎ利用した...
札幌地裁は1月28日、住居部分と事務所部分を併有する1棟の区分所有建物(マンションなど)で、各部分に異なる経年減点補正...
最高裁はこのほど、日本IBMの全株式を保有する持株会社が自社株式の譲渡と連結納税の導入により法人税の負担を減少させた行...
米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ(LPS)が行う投資事業に出資した納税者が、所得...
匿名組合契約に基づき営業者の営む航空機のリース事業に出資をした匿名組合員であるAが、事業につき生じた損失のうち、契約に...
B市に住所を有する上告人Aが、市民税および県民税につき、A市長から所得割を増加させる賦課決定を受けたため、処分が法定の...
日本IBMの全株式を保有する持株会社が自社株式の譲渡と連結納税の導入により法人税の負担を減少させた行為に国税当局が法人...
自動購入ソフトを利用して機械的、網羅的かつ大規模に競馬の馬券を購入し、多額の払戻金を得ていたにも関わらず、無申告だった...
死亡した父Aの相続人で子である上告人らが、Aの相続について、それぞれ法定申告期限内に相続税の申告および納付をした後、そ...
大阪地裁(遠藤邦彦裁判長)は11月10日、源泉所得税の不納付があった個人営業のクラブでオーナーママと二人三脚で経営に携...
東京高裁(大竹たかし裁判長)は5日、国内IT大手のヤフーが吸収合併した子会社の保有していた繰越欠損金を引き継ぎ利用した...
最高裁判所(横田尤孝裁判長)は9月25日、家屋を新築し、所有権を取得していても固定資産税の賦課期日である1月1日時点で...
日本IBMの全株式を保有する持株会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス(原告)が、保有する株式の一部を発行法人である日本IBMに譲渡することで生じた欠損金を、連結納税の導入に際して子会社の日本IBMの所得金額などと相殺する形で法人税の申告をしたところ、国税当局が法人税法132条1項(同族会社等の行為または計算の否認)の規定を適用し、譲渡損の損金算入を否認する旨の更正処分 ...
ヤフーによる通信大手のソフトバンク子会社だった企業の買収・合併に絡む税務処理に関して、東京国税局が更正処分・追徴課税を...
地方弁護士会の会長や日弁連副会長などを務めていた弁護士が、弁護士会の会長等としての活動に伴い支出した懇親会費や日弁連副...
原告が滞納者と共有している不動産について、滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づき差押処分がされたことから、その差押...
神奈川県が、当期利益が黒字で、欠損金の繰越控除を適用した資本金5億円以上の法人を対象に、繰越欠損金の額に相当する所得を...
相続により取得した非上場の大会社の株式が財産評価基本通達189に定める「株式保有特定会社」の株式に該当するとして行われ...
弁護士業を営み、地方弁護士会の会長を務めていた人物(納税者)が弁護士会の役員としての活動に伴い支出した懇親会費や弁護士...
最高裁は13日、「逆ハーフタックスプラン」として知られる養老保険を利用して関係法人から役員に資金を移転する行為の課税関...
平成16年度の税制改正で、租税特別措置法の改正により、1月1日以後に行う土地・建物の譲渡所得に係る損益通算を認めないこ...
給与等の支払をする者が、その支払を命じる判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であっても、所得税法に規定する源...
最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は9日、婚姻していない男女の子である非嫡出子の法定相続分を嫡出子の相続分の2分の1と...
被相続人の子であるAが、遺産の全部を被相続人のもう1人の子であるBに相続させる旨の被相続人の遺言は、Bが被相続人より先...
消費者金融大手の武富士(会社更生手続き中)の創業者らが海外赴任中の長男へ国外財産を贈与したことに対し、課税庁が行った贈...
「社長付」の肩書を有していた者がした不正経理の指示は「業務に関して」行われていたものとはいえないなどと被告が主張してい...
弁護士である破産管財人が自らの報酬の支払や、破産会社の元従業員らを債権者とする退職金の債権に対する配当について、源泉徴...
最高裁判所(宮川光治裁判長)は3日、納税者が取消訴訟などを経ずに、国家賠償法(国賠法)に基づいて、固定資産税を過大に課...
知的財産高等裁判所(塚原朋一裁判長)は5月25日、大手証券グループの連結親法人が連結子法人から譲渡されたソフトウェアの...
最高裁(田原睦夫裁判長)は20日、納税者が都市計画施設の区域内の土地を市に売却するのに当たり、市(名古屋市)の担当職員...
納税者が収用により所有する土地を県に売却し、地上建物の移転補償金の支払いを県から受け、これを租税特別措置法所定の補償金...
パブクラブを経営する上告人らが、ホステスに対して半月ごとに支払う報酬に係る源泉所得税を納付するのに際し、所得税法施行令...
被上告人が共有不動産から生ずる賃料を単独で取得したとして上告人が不当利得返還請求をしたのに対し、被上告人が上告人に帰属...
遺産分割協議で法定相続分を超える遺産を取得した相続人が、協議で法定相続分に満たない遺産しか取得しなかった共同相続人の滞...
所轄税務署が納税者の所得税について、租税特別措置法の規定に基づき、シンガポールに設立され納税者がその発行済株式の6割を...
シンガポールに設立された上告人の子会社であるA社の未処分所得を、課税当局が上告人の所得金額の計算上、その益金の額に算入...
会社の代表者の妻が取締役を退任し監査役に就任したことで支給された退職金は、損金算入できないとして所轄税務署が法人税の更...
訴訟で支払われた和解金が「所得」に該当するかどうかなどが争われていた裁判で、大分地裁(一志泰滋裁判長)は7月6日、原告...
生命保険を契約した夫(被保険者)と保険金の受取人である妻(指定受取人)が同時に死亡した場合、誰が保険金を受け取る権利が...
不動産の譲渡損失が出た場合、それを損益通算することができないとする税制改正が、遡及して適用されることの合憲性が争われて...