12月14日、与党(自由民主党・公明党)の「平成30年度税制改正大綱」(与党大綱)が決定されました。与党大綱の構成は、...
12月14日、自民党と公明党の「平成30年度税制改正大綱」が決定されました。大綱決定直前の動きは以下の通りです。 (1...
(1) 与党税制協議会  与党税制協議会とは、自民党税調と公明党税調の審議と並行して、随時自民党と公明党の意見の調整を行...
自民党税調と公明党税調の総会が開催され平成30年度税制改正の議論が始まりました。今回から、自民党、公明党両税調と与党税...
11月22日自民党税制調査会が、同月24日公明党税制調査会がそれぞれ総会を開催し、平成30年度税制改正の議論が本格的に...
【事業承継税制】  中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を超える小規模事業者の経営...
【新税の行方】  今回は、平成30年度改正で検討される可能性のある、新税について解説します。 (1) 森林環境税  森林...
【国際課税】  多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して課税逃れを行っている問題(BEPS)に対処するため、OE...
【税務手続の電子化等】  行政手続の簡素化については、事業者が経済活動を行う際に直面する行政コストを削減し、生産性の向上...
【シェア経済の課税】  「シェアリング・エコノミー(シェア経済)」が急速に広がりをみせています。シェア経済とは、インター...
【個人所得課税改革】  個人所得課税改革は、平成29年度税制改正での配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを第一弾として、今...
前回まで12回にわたって毎年行われる税制改正のプロセスについて解説しました。今回から、平成30年度税制改正の行方につい...
例年、12月中旬を目途に与党の「税制改正大綱(与党大綱)」が決定されます。与党大綱の構成は、概ね、第一・税制改正の基本...
前回までに、与党の税制調査会の審議には、「要望項目」と「主要項目」の二つの流れがあることを説明しました。今回は、自民党...
今回は、本年6月9日に閣議決定された、政府の今後の政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針...
今回は、平成30年度税制改正で「主要項目」として議論される重要課題のうち個人所得課税改革について説明します。平成29年...
この数年行われている税制改正は、平成21年度税制改正法附則104条に端を発して改正されているといえます。附則104条は...
第5回において、与党の税制調査会(自民党税調と公明党税調)における税制改正の手続きには「要望項目」と「主要項目」を審議...
前回、与党の税制調査会(自民党税調と公明党税調)における税制改正の手続きには「要望項目」と「主要項目」を審議する二つの...
例年、11月下旬から12月中旬にかけて自民党税調と公明党税調で次年度の税制改正が本格的に議論されます。与党の税調におけ...
毎年度の税制改正決定のプロセスにおいて与党の果たす役割は極めて大きいといえます。毎年12月中旬を目途に与党がとりまとめ...
政府税調の役割は、中長期的視点から税制のあり方をめぐる答申を行うことにあります。  内閣総理大臣の諮問に応え、3年の任...
政府税制調査会(政府税調)とは、総理大臣の求めに応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、総理大臣に意見を述べるこ...
毎年度行われている税制改正は、いつどこで誰がどのように決めているのでしょうか。税法は法律なので、最終的には年度末である...