法基通9-1-13の(4)ニで1株又は1口当たりの価額を算定する場合の法基通9-1-14に定める3つの条件は次のとおり...
法人が譲渡人である場合の時価の算定方法について、改めて確認しましょう。第5回でも説明しましたが、個人の場合の所基通23...
また、これらの通達は、平成17年に新設されていますが、平成17年改正前の法法33条2項≪資産の評価損の損金算入≫の規定...
そこで、法基通2-3-4においては、取引相場のない株式の低廉譲渡の場合の時価を算定する必要があり、法基通4-1-5、4...
前号に掲記した条文・通達のうち、特に重要なものは、法法33条≪資産の評価損の損金不算入等≫に関する法基通9-1-13及...
今回から、譲渡人が法人である場合の課税問題を整理します。  取引相場のない株式を含む有価証券の譲渡益の益金算入、譲渡損...
今回は、個人から譲り受けた場合の譲受法人の課税問題について説明します。  資産の譲渡は、法人税法第22条第2項の規定を...
最後に、個人が法人に株式を譲渡する場合の留意事項を2点紹介します。  第1点目は、同族会社に対しての譲渡の場合です。株...
ところで、所基通59-6の定めは、平成12年に新設されています(平成12.12.22付課資3-8ほか)。法基通には、昭...
右の表の「株主の態様による評価方式」は「同族株主のいる会社」と「同族株主のいない会社」に会社を区分した上で、株主区分ご...
そして、(3)純資産価額方式により株式の価額を算定する場合に、土地や上場有価証券がある場合には、時価純資産に評価替えす...
株主の態様や会社規模等により、どの水準の評価方式が評価対象者の時価を表すかが異なります。  しかし、通達にある「純資産...
もう一度、所基通59-6に戻りましょう。『「その時における価額」とは、23~35共-9に準じて算定した価額による』(前...
また、純資産価額により取引価額を算定している場合であっても、それが決算書の貸借対照表の数値そのままの簿価純資産価額で計...
これから、個人から法人に対して株式の譲渡があった場合における譲渡人の課税関係についてみていきます。  個人対個人の取引...
ところで、個人対個人の取引において、譲受人の場合はどうでしょうか。所得税法の世界では、特別な課税関係は発生しません。し...
前回の譲渡所得の規定からは、個人が個人に株式を譲渡する場合、時価相当額との比較による収入金額(売買価額)に関する規定は...
個人が個人に株式を譲渡する場合の規定は、表のとおりですが、その対象は、(イ)株式を譲渡した個人の場合と(ロ)新株発行を...
前回、国税庁が定める通達による評価方式を説明しました。  売買価額を決定するに当たり、採用する取引相場のない株式の評価...
次に、取引相場のない株式(非上場株式)について、国税庁における評価方式にはどのようなものがあるかを、所得税、法人税、相...
次に評価方式にはどのようなものがあるかを、中小企業庁作成の「非上場株式等評価ガイドライン(平21.2)」の分類で見てい...
ここで、最近の相続税の課税状況を見てみましょう。  平成27年分の相続税から基礎控除額が4割引き下げられました。各年の...
「取引相場のない株式」という用語は、相続税・贈与税における財産の時価を求めるための「財産評価基本通達(以下、「評価通達...
私が税理士を開業してやがて4年になりますが、同業の税理士さんや企業の財務担当等の方から、①「取引相場のない株式」を代表...