Q私は、生命保険会社と業務委託契約を締結し外交員になりました。始めた直後のためか、あまり経費がかかりません。所得税の確定申告をするにあたり、特に留意すべき点を教えてください。...
Q母親が所有している建物に住んでいる長男が、この家屋の増改築工事を行いました。銀行から借り入れ、かかった費用が1000万円となりましたので住宅ローン控除が利用できるのか条件を確認したところ「自己の所有」というところが気になります。それ以外は全て該当するものとした場合、住宅ローン控除はできるのでしょうか。また、その増改築後の時価が2000万円として、そのうちの1000万円相当分を長男の名義に変更し銀行の抵当権を設定はしています。こうした場合、贈与税は課税されるでしょうか。...
Q元号が「平成」から新たな元号に変わると聞き及びました。この場合、当社で使用しているコンピューターにつきシステム変更の必要が生じるのですが、この費用の税務上の取扱いをご教示ください。...
Q 当社は内国法人たる株式会社で、事業年度は毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間です。第3期の確定申告による法人税額を120万円納付しました。第4期に入り法人税の中間納付税額が第3期の確定申告に係る法人税の額を基に計算した60万円であるとの通知を受けました。しかし、第4期の前半6か月を基に仮決算して計算した法人税の額は100万円でした。この100万円を第4期の中間申告法人税額として申告納付できますか。法人税の中間申告制度について詳しく教えてください。...
Q特別養護老人ホームと保育所を営む当法人は、埼玉県内に3拠点区分を有する社会福祉法人です。当法人は、翌期に各施設の建物の屋根および遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこから発電した電力を施設内で利用して余剰電力があれば売却する予定です。この場合に税務の面でどのような影響がありますか?...
Q私と父が居住している自宅(所有者は父)の火災保険(満期返戻金のある長期保険)の契約者は子である私となっており、実際に私が保険料を払っております。もしも火災が発生した場合に火災保険金を父が受け取った場合には贈与税の対象となるのでしょうか。また、満期返戻金を受け取った場合にはどうなるのでしょうか。...
Q2年前に会社を退職してから個人で飲食業を始めました。来年から消費税の課税事業者になりますが、消費税の簡易課税制度について、適用要件なども合わせて教えてください。...
Q当社の工場が老朽化したため、隣接の敷地に新しい工場を建設し、使用可能な機械装置については新工場に移設しました。工場建設に関連した次の支出についての取扱いを教えて下さい。(1)建物の建設のために行った測量・設計・基礎工事に係る費用、不動産取得税、登録免許税等の登記に要した費用。(2)倉庫の解体移築費用。なお、解体移築にあたり旧資材の75%をそのまま使用しており、同一の規模および構造です。(3)機械装置の移設費用。...
Q私は、レストランを経営している個人事業者(課税事業者、本則課税)です。このたび、店舗の増設のために父の所有する家事用に使っていた建物一戸を借り受け、1000万円をかけて内部造作をしました。父には近隣の相場相当の家賃を支払っています。このときの内部造作の支出額と支払家賃の所得税と消費税の取り扱いについてお教えください。...
Q医療費控除を受ける際に領収書を提出する必要がなくなったと聞いたのですが、どのような改正が行われたのでしょうか?...
Q 当社は年1回12月末決算の法人です。当社では、毎年固定資産税を納付していますが、第4期(毎年2月末納付期限の分)に納付する税額は、当期に支払っていなくても損金に算入できると聞きました。そこで、固定資産税に関し、法人税の計算では、いつの段階で損金に算入されるのか教えてください。...
Q 私は、本年の9月に父の死亡により、父が所有していた賃貸用の共同住宅とその敷地を相続することになりました。この共同住宅の敷地には、市の開発行為指導要綱に基づき、敷地に接する公道に沿った部分を、歩道状に舗装整備し道路として一般に公開している部分、いわゆる「歩道状空地」があります。相続税の申告に際し、この歩道状空地については、私道としての評価が適用できますか、それともこの共同住宅の敷地として貸家建付地の評価を行うことになりますか、ご教示願います。...
Q①代表取締役Aは自分が経営している同族会社のB社に5000万円を貸し付けていますが、B社はここ数年赤字が続き、Aへの返済が厳しい状況であり、AはB社に対して債務免除をしようと考えています。AおよびB社にどのような課税問題が生じますか。②代表取締役Cは自分が経営している同族会社のD社から、3000万円を借り受けていますが、CはD社への返済が相当厳しい状況であり、D社はCに対して債務免除をしようと考えています。CおよびD社にどのような課税問題が生じますか。...
Q当社は、従業員の通勤用自家用車の駐車スペースの確保のため、近隣の2カ所を第三者から賃借することにしました。1カ所は、駐車場設備のない土地(更地)のスペース、もう1カ所は、アスファルト敷きの駐車設備がある駐車場です。当社とそれぞれの賃貸人との間で賃貸借契約を締結しますが、契約書に貼付する印紙は、どのようになりますか。...
Q当社は、破産手続開始の申立ての事実が生じている金銭債権について貸倒引当金として損金算入を考えておりますが、その内容について教えてください。...
Q 私の父は、父の所有する土地にアパートを建築し賃貸しておりましたが、今年の8月に父の相続が開始し相続税の申告が必要になりました。このアパートは建築後10年が経過し、最近空室が増え課税時期にも6部屋中2部屋が空室となり、入居者を募集中でした。この賃貸アパートとその敷地の評価について教えてください。...
Q当社は、製造業を営む株式会社です。現在、役員および使用人を被保険者とする会社契約の養老保険のハーフ・タックス・プランを検討しています。もし、役員または使用人が死亡してその遺族が死亡保険金を受け取った場合、その税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。また、当社の退職金規程では役員または使用人が死亡により退職した場合はその遺族に一定の死亡退職金を支給する旨を定めています。前述の死亡保険金はこの死亡退職金に含まれるのでしょうか。...
Q私の父は80歳と高齢ですが、貸付用建物とその敷地を同居している私に譲りたいと言っています。時価は6000万円ですが、取得費と同額の建物の減価償却控除後4000万円の価額で譲渡した場合、所得税および贈与税の関係はどのようになりますか。なお、贈与税の申告については相続時精算課税を選択したいと考えています。...
Q相続税の申告で、申告後、税務調査などで相続財産の仮装・隠ぺい行為などが発覚した場合は、配偶者の税額軽減において制限があると聞きました。どのような制限なのでしょうか?...
Q 父の死亡後、母(72歳、私とは別居)は、遺族年金73万円のみで、私が常に生活費、療養費等の送金を行っています。また、同居している大学生の娘(22歳)がいます。母の遺族年金以外の収入および娘の収入は次のとおりです。母:生命保険解約返戻金200万円(保険料総額240万円母負担)、生命満期保険金2000万円(保険料総額1838万円母負担)、銀行普通預金の利子423円(源泉税引後)、父の相続により取得した定期預金3000万円娘:アルバイトによる給与収入80万円、私の母から贈与により取得した現金500万円この2人を扶養親族として扶養控除額を控除することはできますか。また、その場合の扶養控除額はいくらですか。...
Q当社は運送業を営む資本金300万円の青色申告法人です。当社は、今期にIT導入補助金を受け生産性を向上するソフトウエアを200万円で導入する予定です。この場合に法人税額の計算上適用が受けられる優遇措置にはどのようなものがありますか?...
Q私は父と同居しておりましたが、その居住の用に供されていた宅地の贈与を受けました。ところが、贈与を受けた年に父が亡くなりました。父の相続税の申告に当たりこの贈与を受けた宅地は相続財産に加算する必要があるとのことですが、なんら相続により財産を取得しなかった場合でも加算するのでしょうか。また、加算する場合に小規模宅地等の特例は適用できるのでしょうか。...
Q個人でアパート経営をしている者です。信用金庫に預けている定期積立預金が満期になり、新たに毎月5万円の積み立てをすることにしました。ところが、居住地国を確認するための届出書を提出するように言われました。過去の積立預金口座開設の際にはこのような書類の提出はありませんでしたが、新たな法律ができたのでしょうか。...
Q私は肉の卸売業を営んでいる個人事業者です。消費税の申告は簡易課税制度を選択しており、業種区分は、第一種事業です。このたび一般消費者向けに肉の小売りと串カツ等の惣菜を販売する予定です。消費税の計算に当たり帳簿の記載について注意する点があれば教えてください。...
Q私は、生活雑貨(課税資産)の販売業を営んでいる事業者です。商品や業務用の資産を自分の生活に使うと消費税の計算上、売上げに計上しないといけないと聞きました。どのような考え方なのかお教えください。...
Qこれまで居住者のみが適用を受けることができた住宅借入金等特別控除が、非居住者であっても適用が受けられるようになったそうですが、実務上どのようなケースについて影響が出てくるのでしょうか?...
Q当社は3月末決算の法人です。今期より外国企業との取引を始めたため、外国通貨での取引が発生しました。そこで、外貨取引を行った場合の円換算の方法について簡潔に教えてください。...
Qこのたび、養父が亡くなり、養子縁組により養子となっていた私も相続により遺産を取得することになりました。養子が相続人である場合には、通常の相続税に一定額が加算され、税額が増える可能性があると聞きました。養子が相続した場合で、相続税が加算されるのはどういったケースでしょうか。...
Q母は、母が所有するアパートを賃貸に供し不動産賃貸業をしていますが、最近は高齢を理由に、アパートを私に贈与したいと言っています。ただ、アパートは現在も賃借人で満室であり、今後とも賃借人のために継続して賃貸に供することにしていますが、この場合、(1)贈与を受ける私、(2)贈与をする母に対して、どのような税務上の問題が生じるでしょうか。...
Q当社(製造業)は、消費税率が8%に引上げとなった平成26年4月1日以降現在に至るまで、ある下請業者から作業単価(税込み)について、消費税率の引上げ分の上乗せの要請がないことから、請求された額を支払っています。請求された額を減額せずに支払っていますので、「消費税の転嫁拒否・買いたたき」をしているという認識は全くありませんが、このままで問題ありませんか。...
Q税務調査手続に関して、その具体的な取扱いについてご教示ください。...
Q  甲が代表者であるA社は、甲が所有する土地の上に店舗用の建物を建築し、第三者に賃貸するとともに甲に地代を支払う予定です。A社は、甲に権利金の支払をしない予定ですが、この場合に借地権利金の認定課税が行われない方法を教えてください。また、土地の所有者である甲に相続が発生した場合にこの土地はどのように評価したら良いでしょうか。...
Q私は夫と離婚した後、再婚していません。そして、個人で事業を営んでおり、年500万円超の所得があります。私には、生計を一にする子が一人いて、青色事業専従者給与を年103万円支払っています。私は寡婦控除を受けることができますか。受けられるならば、国税(所得税)における控除額は27万円ですか。あるいは35万円ですか。...
Q小規模宅地の特例適用を受けようとしている敷地が最初から二筆に分かれており、相続人の私が取得する筆の敷地の上にはその対象となる居住用家屋は建っておりません。その家屋および残りの筆となっている敷地は父の養子となっている私の息子(生計を一にしていない)が取得します。しかし、その家屋には父の生前も現在も私が住み続けており、生計は一の関係にあります。私が取得するこの敷地は本特例を受けることができるのでしょうか。...
Q最近、家族信託・民事信託といった財産管理手法が紹介されているのをよく拝見しますが、この家族信託等とはどういったもので、税金の関係はどうなるのですか?...
Q私は資本金5000万円の小売業を営む内国法人A株式会社の役員を務める傍ら、貸ビルを所有しており、事務所用として賃貸しています。A株式会社は売掛金や貸付金を有しており、私は貸ビルの不動産所得にかかる未収賃貸料を有しています。税務において個人および法人が有している債権について貸倒引当金の繰入ができると聞きました。そこで所得税法上および法人税法上の繰入の適用要件などを詳しく教えてください。...
Q 埼玉県に住む私は、会社の定期健康診断で再検査となり、検査の結果、非常に珍しい病気であることが判明しました。その後、検査を受けた病院からの紹介で福岡県にあるH総合病院で治療を行うことになりましたが、医療費控除の適用はどのようになりますか?
Q消費税の課税事業者であった夫の個人事業を相続により承継しました。相続人である私の消費税の納税義務の判定および簡易課税制度の選択については注意が必要とのことですが、どのようなことでしょうか。...
Q私は東京駅近くの会社に勤めているサラリーマンです。4月から実家がある宇都宮から新幹線で通勤することになります。会社では宇都宮駅から東京駅までの新幹線通勤を許可してくれており、会社から支給される新幹線通勤定期代は月約11万円になります。この新幹線の定期代金を含む通勤手当について所得税が課税されるかどうかについて教えてください。...
Q当社のA工場で生産している製品は、市場環境の悪化により売り上げが激減し、今後とも回復する見込みはなく、将来にわたり投資額の全額回収は困難と思われます。社長より減損損失の計上を検討するように指示がありました。減損会計の概要と減損損失の法人税法上の取扱いを教えてください。...
Q 当社は、日用雑貨・食品等の小売販売を行っています。このたび販売戦略の一環として、自社独自のスタンプ券を発行する方法、特売の時期を狙ってのキャッシュバックを実施する方法、クレジットカードの利用など考えています。それぞれの場合の消費税等の取扱いはどうなりますか。...
Q私たち夫婦は婚姻期間が20年以上になったことを機に、私の所有する居住用不動産を妻に贈与し、贈与税の配偶者控除の特例を受けることを検討しています。特例の適用に当たり、贈与税の申告が必要と聞きましたが、添付する書類などの注意点を教えてください。...
Q当社は3月末決算の法人です。法人税の申告書である別表一(一)や別表四などの必要性はわかりますが、別表五(一)の必要性がわかりません。別表五(一)はどのような役割があるのでしょうか?...
Q私は個人で不動産賃貸業を営んでいます。この度、個人の方から中古のマンションを購入し、これを賃貸することになりました。このマンションを取得する際に、売主に対して課された固定資産税および都市計画税のうち、マンションの取得日以後の分を固定資産税等の精算金として売主に支払いました。私はこの固定資産税等の精算金を不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるでしょうか?...
Q夫婦間の居住用不動産の贈与は贈与税が一定の範囲まで非課税になるということで、夫から居住用不動産の贈与を受けていましたが、贈与を受けてから3年を経過する前に、夫が亡くなってしまいました。相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に加えられると聞いていますが、次の場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。...
Q1 今年の1月1日から施行している「セルフメディケーション税制」の対象となるスイッチOTC医薬品について、ドラッグストアでこの制度が適用となる医薬品であるかどうかは、どのようにしたら分かりますか。2 同一世帯の中で、例えば父が従来の医療費控除による申告をし、子供がスイッチOTC医薬品を実際に購入していた場合、父とは別にこの制度による所得控除の申告をすることができますか。3 この制度の適用を受けるためには、一定の取組みとして健診等を受けなければいけないことになっていますが、同一世帯の家族全員が受けないといけないのですか。...
Q税務調査において税務署等とトラブルが発生しましたが、その解決方法について教えてください。...
Q私は、以前から不動産所得があり毎年期限内に確定申告をしています。このたび、2年前の平成26年分の申告所得に申告漏れの収入があることがわかり、29年1月31日に修正申告書を提出し、同時に納付すべき税額を納付する予定です。この場合に修正した所得税に係る延滞税について教えてください。
Q私たち夫婦は、結婚後購入した私(夫)名義のマンションに居住していますが、離婚を協議中です。私は妻に財産分与としてそのマンションを渡そうと思います。分与をした私および分与を受けた妻は税務上どのように取り扱われるのでしょうか。...
Q父の相続により賃貸用の建物とその敷地を取得しました。その建物は2階建てで1階は父の70%株式所有の会社の店舗として貸し付けてあり、2階は全く別の会社に貸し付けています。私と弟でそれぞれ2分の1ずつ相続で取得しました。私は相続税の申告期限において父の会社の役員ですが、弟は役員となっていません。この場合の小規模宅地等の課税価格の計算上、私と弟でどのような違いが出てくるのでしょうか。
Q父が死亡し、相続の分割協議を行っている最中でしたが、病気のため入院していた母が今般亡くなりました。父の分割協議においては、母がそれなりの財産を相続する予定でした。この場合、母が受けるはずであった配偶者に対する相続税額の軽減(1億6000万円までの相続財産については相続税が課されない)の規定は、母が亡くなってしまいましたので、適用できなくなるのでしょうか。...
Q私はサラリーマンで、2年前に会社から転任を命じられ単身赴任をしています。週末には帰省していますが、その際の旅費について会社から証明書を出してもらい確定申告にて特定支出の控除を適用しています。平成28年分からその計算方法が変更されたと聞きました。また、私の息子が飲食店を経営しており外国人を雇っています。年末調整に際して自国に住んでいる家族を扶養親族にしたいとのことで、28年分からは何か書類を提出してもらわなければならないと聞いたそうです。そこで28年分からの給与所得に係る変更点について詳しく教えてください。...
Q当社(事業年度自1月1日至12月31日)は建設業を営む普通法人(以下「A社」という)ですが、平成28年1月に老朽化した建物のトイレの改修工事を100万円で行い、28年8月に駐車場のアスファルト舗装工事を250万円で行いました。この場合にこれらの改修工事等に係る固定資産の減価償却費の計算はどのようになりますか?...
Q父が亡くなりました。私は3年程前に父から複数回の贈与を受けた財産があります。注意点を教えてください。なお、相続では財産を取得する予定はありませんが、死亡保険金はすでに受け取りました。また、相続人間で負担の決まっていない債務が若干あります。...
Q従来の医療費控除制度ではなく、医師からの処方箋が不要な市販の医薬品を購入した場合に所得控除の特例ができたと聞きましたがどのような制度でしょうか。...
Q平成28年度税制改正大綱において、法人実効税率は26年度34.62%、27年度32.11%、28年度29.97%、30年度29.74%とありますが、法人実効税率について説明してください。...
Q電力小売りに参入したある会社が電気代の支払いにビットコインの受付けを開始するというニュースを見ました。また、ビットコインによる支払いができる店も多くなっているようです。そこで、このビットコインを使ってみたいのですが、ビットコインとはどんなもので、また、消費税での取り扱いはどうなるのでしょうか。...
Q 自宅(相続によって取得したものではありません)を売却するにあたり、3000万円の特別控除を受けたいと考えています。家屋を取り壊して更地にしてから譲渡した方が高く売れそうなのですが、家屋を取り壊してから譲渡しても、3000万円の控除は受けられるのでしょうか?...
Q当社は年1回3月末決算の法人です。先日、当社の社長が社長職を勇退し、会長になることになりました。会長は取締役ではありますが、代表権はなく、その業務形態は週2日ほどの出社で経営に常時参加はしない、いわゆる非常勤取締役になります。法人税では、このような実質的に退職したのと同様の事情にあると認められた場合、支払った退職金を損金に算入できると聞きました。この内容について教えてください。...
Qこの度、父の死亡による相続税の申告を行うことになりました。父所有の土地には駐車場として貸し付けていた以下の二つの土地があります。これらの土地について小規模宅地の減額の特例の適用を考えています。駐車場として貸し付けていた宅地等について小規模宅地の減額の特例は適用できますか。また、減額の適用に当たって注意する点がありましたら教えてください。①月極駐車場用の土地、②タイムパーキングとしての時間貸駐車場の土地
Q普通住宅地区内の以下の土地を相続する場合、財産評価はどうなりますか。(1)対象地は建築基準法上の道路に接していない奥まった土地であり、道路沿いにある前面の土地は第三者所有の土地です。対象地が①前面の土地の一部を事実上の出入りの用途に利用している場合、②前面の土地に、通行のための路地状の賃借権等を設定して出入りしている場合とでどのように異なりますか。(2)対象地と道路の間に2.5メートルの水路がある場合はどうなりますか。...
Q父が契約した次の生命保険の契約者変更により、子である私が新たな契約者となりました。①契約者(保険料負担者):父、②被保険者:父、③死亡・満期保険金受取人:子。この場合、①契約者の変更時、②契約者変更後に発生した死亡保険金等の受取り時の課税はどのようになりますか。また、契約者変更に関して新たな調書が作成されるようですがどのような内容ですか。...
Q会社が棚卸資産の廃棄損を計上した場合の税務上の処理について教えてください。...
Q父が2年前に亡くなりましたが、相続税の申告期限までに共同相続人(母と子3人)間で遺産分割協議が整わなかったため、相続財産の全部が未分割のまま相続税の申告書を期限内に提出しました。その後、分割協議が成立し、各共同相続人間で遺産の分割が行われましたが、今後の税務手続きとしての更正の請求の期限について教えてください。...
Q当社は、製造業(機械加工業)を営む株式会社であり、工具等の少額の減価償却資産をよく購入します。その取得価額の単価の多少により、税務上の取り扱いにどのような違いがでるのでしょうか。...
Q長年住まいとしている家屋の敷地について、その地主からこれを買い取ってもらえないかとの相談を受けています。私の老後の生活資金を購入資金とするか考えたのですが、ちょっと自信がないので購入することをあまり積極的には考えられませんでした。しかし、私の長男から、いずれその家を自分が相続することになるのなら、この際その敷地を長男自身が買いたいという提案を受けました。もし長男がその敷地を買うとしたら、私は長男から借地することになり、その土地の所有者は長男という関係になります。また、長男はその敷地を購入したあとは、所有者は自分なのだから地代などは支払わなくてよいと言います。この場合、聞くところによると親である私には借地権があり、子の取得する土地は底地ということになるので、借地権部分が長男に贈与となるのではないかといいます。比較的駅に近いこの場所の時価は高いと聞いているので、贈与税は避けたいと思っていますが、どうすればよいかご意見をいただきたいと思います。...
Q 私の父親が認知症になり、家庭裁判所に成年後見開始申立てをして、私が父の成年後見人に選任され、法定後見が開始しました。いくつか税務の取扱いについて教えてください。定期的に家裁に後見事務報告書を提出する際、一緒に報酬付与申立書も提出します。その後、家裁による審判を経て報酬を被後見人である父の銀行口座からいただききました。申立をしたのが平成27年12月ですが、審判の決定がなされたのは28年2月でした。①この収入は何年度の収入になりますか? ②所得区分は何所得になりますか? ③また、父は精神障害者手帳は持っておりませんが、従来から私の扶養家族になっています。障害者控除は受けられますか?...
Q 私は平成28年中に上場株式を売却したところ30万円の損失が生じたため、上場していない株式を売却した50万円の利益と相殺して税額を低くしようと考えています。また、以前に購入した国債の利子を3万円受け取りましたが上場株式の売却損失と相殺できますか。売却した株式に係る配当金も上場株式20万円、非上場株式15万円受け取っています。なお、私は特定口座の開設は行っておりません。そこで、28年分以降における金融商品の課税関係について詳しく教えてください。...
Q当病院は、今年度より近隣の特定健康診査・特定保健指導を受け持つことになりました。この特定健康診査・特定保健指導を引き受ける際に、消費税について課税事業者になる可能性があるとの説明がありましたが、これはどのようなものか教えてください。...
Q相続税において、相続人の人数により計算をする項目があるとのことですが、どのような場合でしょうか。また、相続人に複数の養子がいるのですが、その場合の注意点はありますか。...
Q私は、日本国内に居住しているサラリーマンですが、国外の子会社への出向を命じられました。国外での赴任期間は1年以上の予定ですが、出国時に株式などを所有している場合にはその含み益に対して譲渡所得などが課税されるというようなことを聞きました。どのような場合に所得税が課税されるのでしょうか。...
Q当社は物品の卸売業をしています。取引先のA社とは20年ほど前より取引をしていますが、業績不振により売掛金の回収が滞ってきたため、3年前より取引を停止し売掛金の回収を図ってきましたが、2年前に弁済された以後、再三の請求にもかかわらず、売掛金の残額について一向に弁済されません。売掛金の残額について貸倒損失の処理は認められますか。...
Q 不動産の貸付業を営んでいる個人事業者ですが、次の取引に係る消費税の取扱いを教えてください。①テナントから店舗賃料と別途受け取る水道光熱費等の共益費等、②賃借人が契約条件に違反したので貸事務所からの退去を求めたが、その退去期限までに退去しないので契約に従い収受した通常賃貸料の3倍に相当する額の賃貸料、③賃貸開始時に賃借人から預かっていた保証金を、賃借人が退居する際に私が行った原状回復工事費用に充当し、残額を退去した賃借人に返還した場合...
Q 私の自宅の庭にはお稲荷さんがありあす。このお稲荷さんは先祖代々のもので、撤去することもできませんし、売却することもできません。このような土地について相続があった場合、そのまま課税の対象となってしまうのでしょうか?...
Q当社は年1回3月末決算の法人です。先日、社長から「うちの会社の事業年度を親会社の事業年度に合わせるように変更することは可能か」と相談を受けました。なお、親会社の事業年度は毎年1月1日から12月31日になります。法人の事業年度を変更することは可能でしょうか? また、変更した場合の税務計算上の注意点はどのようなものがありますか?...
Q このたび父の死亡により、長男である私は父が被保険者で保険料を負担していた生命保険金4000万円の支給を受けました。父の相続財産は他に駐車場用土地2000万円があります。相続人は私と遠隔地に住む弟の2人ですので、相続の分割方法については、駐車場用土地は今後の管理を考えてすべて私が相続し、弟には私の支給を受けた保険金から代償金を支払う方法を中心に検討しています。この場合に注意する点はありますか。...
Q 父所有の市街化区域の以下の土地は、相続税における評価がどうなりますか。①都市近郊の戸建て住宅地域にある1300平方メートルの一団の土地の一部に、父が自宅を建て居住し、他の部分は戸建ての貸家建物3棟と低層アパートに供している土地A。②①の土地の近隣にある1500平方メートルの一団の土地で、別の田畑で行った農産物の集荷や加工を行う簡易な建造物、車や農機具を格納している倉庫の敷地に供している土地B。...
Q当社は、地震により被災された取引先またはその取引先の従業員等に対して何らかの支援を考えています。また、他の多くの被災者に対しても義援金の支出や自社製品を提供しようと考えていますが、それらの支援に対する税務上の取り扱いはどのようになりますか。...
Q会社が自己株式を取得した場合の会計上および税務上の処理について教えてください。...
Q 私(長男)は、父が所有する賃貸建物(貸店舗)を贈与により取得しました。この建物の敷地については、父から無償で借り受けています。この場合において、将来父の相続により建物の敷地である土地を取得した場合のこの土地の評価について教えてください。なお、貸店舗の賃借人は贈与後も変更はありません。...
Q当社は、製造業(機械加工業)を営む株式会社です。この度、金属造りの2階建の建物を新築しました。建物の大部分は工場として使用しますが、2階の一部は事務所として使用します。そして、事務所としての利便性を考え、床をOAフロアにし、また、応接室や会議室はそれなりに豪華な内部造作にしました。この場合、この建物は「有形減価償却資産の耐用年数表」の細目としては、工場用となるのでしょうか。あるいは、工場用と事務所用に区分して、それぞれの耐用年数を適用するのでしょうか。また、この建物には、その一部に電気室、車庫を設けました。この部分の細目はどうなるのでしょうか。...
Q個人事業として事業を行っていた当社は、資本金500万円で平成27年2月15日に法人成りしました。決算期は12月末日としましたが、その決算を行った結果、第1期は課税売上高が5000万円を少し超えております。また、事業年度開始の時から6カ月の期間については月の平均売上高は450万円であり、役員報酬を含めた給料の額として損金に計上した額は1000万円を少し超えておりました。ただ、この期間の給料計算の締日が20日に対して、その支払日が翌月15日となっているため未払となっている給料が100万円ありました、決算期後の第2期の事業年度は免税事業者とならないのでしょうか。...
Q私(個人)はA社から事業資金5000万円を借りており、金銭消費貸借契約時に私の所有する不動産にA社から抵当権を設定されました。今回、諸般の理由から、A社から抵当権を行使するか、あるいは譲渡担保契約に変更する旨、伝えられました。抵当権の行使だと競売手続き等により不動産を第三者に売却されてしまうので、譲渡担保契約への変更を考えました。譲渡担保ですと不動産の所有権が私からA社に移転すると聞きましたが、内容とその税務上の処理を教えてください。...
Q 当社は資本金2億円の株式会社です。交際費のうち1人5000円を超える接待飲食費について損金の額に算入される部分があると聞きました。接待飲食費について詳しく教えてください。...
Q私は平成27年12月に親からマイホーム購入資金として1000万円の資金提供を受け、これに自己資金2000万円を加えて、マイホーム(28年2月に着工、同年4月完成引渡予定)を新築する予定です。この場合に贈与税や所得税の計算上受けられる優遇規定があれば教えてください。...
Q 三世代同居に対応した住宅リフォームをした場合にも適用できる所得税の特例が新設されるとのことですが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。...
Q 私は、会社の役員ですが平成28年4月から企業版のふるさと納税により税負担軽減措置が2倍に拡大されるということを聞いたのですが、どのような制度なのでしょうか。...
Q当社は衣料品の小売業を営んでいます。当期末の棚卸資産の一部に売れ残りの季節商品があり、過去の実績から今後通常の価格で販売することが困難であると見込まれますので、評価損を計上する予定です。この場合の評価損は損金として認められますか。なお、当社は期末棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法を採用しています。...
Q当社は、簡易課税制度の適用を従来から受けている課税事業者(消費税課税事業者選択届出書(以下「選択届出書」)という)は提出なし)です。翌期から建売り住宅の販売業を開始することとし、翌々期に販売予定の建売り住宅を翌期中に取得することとなりました。そのため、翌期は消費税等の額の還付が生ずる見込ですが、還付を受けるために執るべき措置とその際の留意点を教えてください。(注)翌期:平成28年4月1日開始29年3月31日終了事業年度...
Q私は給与所得者ですが、平成21年に取得した土地を譲渡した場合には所得税の特例があると聞きました。それはどのような特例なのでしょうか?...
Q当社は年1回3月末決算の法人です。先日、当社の保有する預金利息は、複数の税金があらかじめ徴収、差し引かれており、これらの税金は申告の際に納付すべき法人税や住民税から控除されると聞きました。これらの制度の概要について、また、今後の注意点があれば教えてください。...
Q 私の父は非上場会社である甲社を経営していました。このたび、父が亡くなり、長女である私が経営を引き継ぐとともに、父の所有する甲社株式を相続することとなりました。甲社株式の相続税評価に当たり、純資産価額の算定について以下の点を教えてください。(1)甲社の決算期は毎年3月末ですが、相続税の評価はどのように計算することになりますか。(2)父の死亡により、会社で加入していた生命保険金を受け取りましたが、この保険金は株式の評価上、どのように取り扱われますか。(3)また、甲社でこの生命保険金を原資として父の退職金を支払った場合の取扱いはどうなりますか。...
Q実家(戸建て)で1人暮らしの母が死亡し、共に実家を出て暮らす姉と弟の私の2人で家屋とその敷地を相続しましたが、空き家のまま2人で保有していてもしょうがないので、売却することを考えています。何か税金上の優遇措置などはありますか。...
Q都内の繁華街に行きますと、海外からの観光客が家電量販店やドラッグストアなどの免税店で大量の買い物をしている光景を目にすることがありますが、免税店を出店するにはどのようなことに留意すればよろしいのでしょうか。...
Q当社は、地方拠点強化を図るため、地方拠点建物等を取得した場合の特別償却または税額控除制度並びに雇用者の数が増加した場合の税額控除制度を活用しようかと考えています。地方拠点強化税制と雇用促進税制について教えてください。...
Q 私は、創業者である父が経営する会社を引き継ぎ、事業承継したいと考えています。生前に父が所有する非上場株式の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予の特例適用要件等について、平成27年以後の贈与から改正されたそうですが、この改正点について教えてください。...
Q当社は、製造業を営む株式会社です。その役員および使用人には同族関係者でない者も多数います。このたび役員および使用人を被保険者とする会社契約の養老保険のハーフ・タックス・プランを勧められました。その保険料の税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。...
Q私が所有している一筆の土地をこの度売却することになりました。この土地はもともと相続により父親から取得したものでしたが、その取得方法は兄と私で半分ずつの共有による取得でした。しかし、6年前に兄からこの土地の共有持分にあたる半分を譲渡により取得し現在にいたっておりました。この場合、この譲渡所得にかかる取得費の計算において共有持分である半分は相続により取得したので、その割合の部分については譲渡収入金額から控除する取得費を概算取得費の計算により、残りの半分は兄からの取得の際に支払った譲渡金額を取得費として計算する方法で問題ないのでしょうか。...
Q当社では今般、マイナンバー制度に対応するため、既存のコンピュータソフトウエアを①単なるマイナンバー対応用としてのみ各々のソフトをバージョンアップするか(約200万円の見積り)、②これを機に業務用ソフトウエアを別会社の新品のソフトウエアに買い替えるか(約1500万円の見積り)検討しております。この場合①、②のそれぞれの税務処理はどのようになりますか。...
Q 当社は駅前にあるビルの1フロアを本社事務所として賃借する契約をすることになり、平成27年11月12日に礼金180万円および保証金300万円を支払い費用に計上しました。なお、契約期間は3年で契約更新時には更新料は支払うことになっておりませんが、保証金のうち30%は退去時に償却されることになっています。また、不動産業者へ仲介手数料として60万円を支払い費用に計上しました。これらの費用の税務上の取扱いを詳しく教えてください。なお、当社の事業年度は暦年です。...
Q当社は、従前より外国人研修生・技能実習生を受け入れています。この外国人研修生・技能実習生の扶養控除等について、改正があったと聞きましたが、もうすぐ年末調整の時期なのでどのようなものか教えてください。...
Q固定資産の取得に伴い国庫補助金の交付を受けることとなりました。補助金の交付については通知を受けたものの、固定資産の取得は翌事業年度となる予定です。この場合の圧縮記帳はどのようになるのでしょうか。...
Q雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除が改正されたとの記事を見たのですが、当社(年1回9月決算法人)の27年9月期にこの法人税額特別控除の適用を受けたいと思っています。適用に当たって適用要件の一つである平均給与等支給額について詳しく教えてください。...
Q このたび当社の専務が業務提携の交渉のためフランスに出張することになりましたが、社内にはフランス語に堪能な社員がいないため、専務の娘さんが通訳として同行します。両人の出張に係る費用は当社で負担しますが、その場合の注意点を教えてください。...
Q平成27年10月1日以後にインターネットを通じて海外の業者から音楽などをダウンロード購入すると消費税が課税されるようになったと聞いたのですが、それはどのような制度なのでしょうか。なお、当社は、生活雑貨の小売業を営む課税売上割合が95%以上の課税事業者です。...
Q相続税の小規模宅地等の特例は、宅地の種類などによって適用を受けるための要件や減額される割合が異なるそうですが、対象となる宅地が2以上ある場合に申告により選択した宅地を変更することはできるのでしょうか?...
Q当社は年1回3月決算の法人です。当社は売上管理の徹底と合理化のため、会計システムの変更を行うことにしました。変更に伴い従前の帳簿を精査したところ、A売掛先の残金が過大になっていることが判明しました。会計上は当期に前期損益修正損を計上することにしていますが、税務上はどのように取り扱われるのでしょうか。過大が生じた事業年度まで遡って更正の請求を行い、当期の前期損益修正損は否認となりますか。また、過大計上した部分は仮装経理として取り扱われるのでしょうか。...
Q夫から店舗兼住宅(使用割合‥居住用50%、事業用50%)を相続して、事業を引継ぎました。この住宅については、夫より7年前にその家屋と敷地の共有持分2分の1を受贈し、贈与税の配偶者控除の適用を受けています。その際、居住用部分より優先して贈与があったものとする計算により贈与税の申告を行っています。今回の相続にあたって、この店舗兼住宅の敷地の小規模宅地等の減額計算については、すべてを事業用財産として計算することになりますか。...
Q ①父が死亡し、母と私、妹の3人で遺産分割協議をし、相続税の申告をしようと考えていたところ、母が急に倒れ、入院して間もなく母も亡くなってしまいました。母がすべきであった相続税の申告はどうしたらいいですか。②結婚している妹は、最近2人目の子を身ごもりましたが、妹の夫が先日交通事故で急死してしまいました。胎児を含め相続人が3人だとすると、全員の相続税の申告が不要になりそうな場合、どのような手続きをとったらいいのでしょうか。...
Q わが社は、2年前に購入した絵画2点(80万円と150万円)を所有しており、当該絵画を非減価償却資産として処理しています。税制改正により、美術品等について減価償却資産の判定に関して見直しが行われたとのことですが、わが社の絵画2点はどのように処理することができるようになったのですか。...
Q当社では取引先のA社に対して売掛金が長期にわたり滞留しており、すでに消滅時効が完成していることが判明しました。当期の決算において貸倒損失として損金に計上する予定です。なお、当社とA社は特殊関係はなく、A社は健全な状態で事業を継続しています。このような債権の消滅時効に関する税務上の取扱いについて教えてください。...
Q 当社は、技術指導を受けるため甲社の使用人Aを出向として受け入れ、当社の役員となってもらいました。出向者Aに対する給与は出向元の甲社の支給規程に基づき甲社が支給し、当社は甲社に対してAの給与支給相当額に一定額の技術指導料を上乗せして支払う予定です。この場合の当社の支払額の税務上の取扱いについて教えてください。...
Q当社は、製造業(機械加工業)を営む株式会社です。前事業年度の途中で500万円の機械を購入し事業の用に供しました。しかし、この機械は仕入業者から購入したため、誤って材料仕入れとして処理し、期末棚卸しにも含めず、その結果、全額を損金にしてしまいました。法人税の申告期限後にこの事実に気付いたので、修正申告書を提出しようと思います。その際、この機械の期中取得資産としての償却限度額を損金に算入することができるでしょうか。...
Q  私の父(被相続人)は、不動産賃貸業(前々年の課税売上高1900万円)を営んでおりましたが、平成27年2月に亡くなりました。法定相続人は、母、私、妻(養子)、実妹2人の5人でした。遺産分割協議が成立するまでの間、父の事業は相続人である5人が共同相続により共同して事業を行っております。法定相続人の私たちには前年、前々年における課税売上がなかったので、消費税については免税事業者と判断しておりました。その後の分割で私が3分の2、妻が3分の1として遺産を取得しました。私の納税義務の関係は免税のままで問題はないでしょうか。...
Q 今年開業したばかりの個人開業医ですが、今回、初めて確定申告をします。医師・歯科医師の場合、必要経費計算に特殊な方法があると聞きました。その内容を教えてください。...
Q当社は製造業を営む内国法人です。当期において工場が災害にて全壊してしまい、工場建物、機械および原材料について損害保険金を当期に受け取りました。当社はこの保険金をもって新たに工場を新築し、機械および原材料を購入しました。建物と原材料については保険金による利益が生じましたが、機械については損失が生じてしまいました。この利益に係る法人税を繰り延べることができると聞きましたが詳しく教えてください。...
Q当社は、当期の決算において初めて課税売上割合が95%に満たないこととなりました。消費税額の計算上、仕入控除税額が全額でないことは事前に確認していましたので、当期の消費税額の計算については一括比例配分方式により控除税額を計算しています。この場合に、当社の採用している消費税の経理処理が、税抜経理方式であるときは、法人税額の計算においても特別な処理が必要となるのでしょうか?...
Q父が保険料を支払っている生命保険契約が2口あります。いずれの契約も被保険者は子である私ですが、1口の保険契約者は父で、もう1口の保険契約者は自分となっています。相続が発生した場合には、いずれの契約も相続税の対象になるとのことですが、取り扱いに違いがあるのでしょうか。...
Q当社は資本金5000万円、6月決算の普通法人ですが当期より遊休地を利用して太陽光発電設備を設置し、電力会社に全量売電しています。当期の売電収入は本業の売上高の15%程度になる見込みです。法人事業税の課税標準は、売電収入については収入基準によると聞きましたが、この場合の計算方法を教えてください。なお、当社の事業所は国内に1カ所のみです。...
Q会社の役員ですが、平成27年からのふるさと納税について住民税税額控除が拡充されたということで、出身地の町長がわざわざ訪ねて来て、ふるさと納税を薦められました。町長によると2000円を超える金額が所得税と住民税で軽減されるということですが、所得によって最大限の減額が異なると聞きました。昨年の役員報酬は3600万円で、今年も同額くらいになります。最大限の税額軽減の効果を得るにはふるさと納税をいくらくらいすればいいのでしょうか。...
Qこのたび不動産業を営んでいる父が死亡し、不動産業を承継(単純承認)しました。相続税の納付について、相続した不動産を売却する方法と物納を考えています。私は、消費税の課税事業者ですが、私の所得税・消費税等の申告で注意すべきことはありますか。...
Q 新たに小売店を開店するにあたり、建物を借りて内装工事を行いましたが、内装工事に要した費用は、経費に算入しても構わないのでしょうか?...
Q私は役員として勤務していたA株式会社を平成27年3月31日付けにて退職し、使用人の勤続年数に対応する退職金として1400万円および役員の勤続年数に対応する退職金として600万円の合計2000万円の支給を受けました。私は2年4月1日、A株式会社に入社し、24年4月1日より役員に昇進いたしました。退職金に係る所得税は軽減されると聞きましたが、詳しく教えてください。...
Q私の両親は、2人とも介護が必要な状況にあり、2年前から有料老人ホームに入居していました。このたび、父が亡くなり、父の入居一時金の一部が返金されました。入居に当たり、必要な一時金は父・母2人分ともに、父が負担しています。また、父死亡後は、母が1人でその老人ホームに継続して入居しています。今回の父の相続税の申告にあたり、以下の点を教えてください。(1)返金された「父の入居一時金」の相続税の課税の有無について。(2)入居継続中の「母の入居一時金」について、現在もし仮に退去したならば返金がある場合の相続税の取扱い。...
Q父が、私の子(孫)や私のために、以下の資金贈与を考えていますが、税金上どのような対応ができますか。①まず、贈与税の税率体系はどのように変わったのでしょうか。②私の子のために父が教育資金を出したいと言っているのですが。③父が私のために私の子育て資金を出したいと言っているのですが。...
Q毎年、自分の生まれ育った田舎に「ふるさと納税」をしているサラリーマンです。新聞に私のように寄附金控除を受けるためにのみ確定申告をする人は、税制改正により「確定申告が不要」と記載されていましたが、今後はどのような手続きにより控除を受けることができるのですか。...
Q当社では節税対策の一環として今期の決算において棚卸資産についての評価損を損金算入する予定です。資産の評価換えを行った場合の棚卸資産の評価損に関する税務上の取扱いについて教えてください。...
Q私は以前から不動産所得があり毎年期限内に確定申告をしており、今年も平成26年分の所得税の確定申告書を期限内に提出しました。しかし、申告後、6年前に父から相続した貸家の賃貸収入が21年分から申告書に漏れていたことがわかりました。すぐに修正申告書を提出したいと考えていますが、21年分からの修正申告をすれば良いのでしょうか。...
Q私および私の妻は、共働きの給与所得者であり、それぞれ年末調整を受けました。私と妻は、息子を扶養しており、私が「給与所得者の扶養控除等申告書」に息子を記載し、年末調整で扶養控除の適用を受けました。その後、私は多額の医療費の支払があったので、確定申告をして医療費控除の適用を受けました。しかし、確定申告書の提出期限後に課税所得金額が私より妻の方が多く、適用される税率も高いことが分かりました。そこで、私は修正申告書を提出して息子の扶養控除を取り消し、そして、妻は確定申告書を提出して扶養控除を受けることができるでしょうか。また、私および妻は、認定NPO法人や公益社団法人に寄附金を支払っていましたが、その寄附金控除を失念しておりました。その際、税額控除としての寄附金特別控除を受けることができるでしょうか。...
Q当社の株式を100%所有する社長から、その所有する土地を借り受け店舗ビルを建て、これを他社に賃貸しています。後継者対策として当社の株式を長男に贈与するつもりです。15年前、この敷地の賃借時に税務署へ「無償返還の届出書」を提出してあります。これにより株式評価には影響があるのでしょうか。...
Q法人税法における欠損金の繰越控除制度について、平成27年度税制改正において細かい改正があったと聞きました。24年度改正と比較して具体的にご教示ください。...
Q当社は内国法人のA株式会社です。当社は以前より発行済株式総数の25%を所有している内国法人のB株式会社から剰余金の配当金を受取りました。この配当金の税務上の取扱いを教えてください。なお、当社はB株式会社の株式を取得する際に金融機関等から借入は行っていません。...
Q子供がマンションを購入する計画を立てています。購入代金の一部を贈与しようと考えておりますが、その場合には住宅取得資金の贈与税の非課税を利用しようと思っておりました。この制度は平成27年以降どのように改正されるのでしょうか。また、制度を利用する場合の注意点を教えてください。...
Q私はこれまで確定申告の際に財産債務明細書を提出していたのですが、平成28年1月以後は財産債務調書を提出することになったと聞きましたが、これまでの財産債務明細書と財産債務調書はどこが違うのでしょうか。また、国外財産調書との関係についても説明してください。...
Q私は現在IT企業を経営していますが、事業の関係で平成27年10月に国外に転居するつもりです。国内の有価証券を時価で2億円所有していますが、今後、国外転出した場合に、有価証券等の譲渡等があったものとして所得税が課税されると聞きました。制度の内容を教えてください。...
Q私は、某商店街にて食料品や生活小物の小売業を営んでいる個人事業者です。消費税の免税ショップについて興味があるのですが、免税ショップ制度について簡単にお教えください。...
Q父から相続により土地を取得しましたが、相続税の納税資金のためにこの土地を売却することになりました。この場合に、相続税として納付した金額を譲渡所得の計算上控除できる特例があると聞きましたが、その特例の内容について教えてください。...
Q当社は3月決算の法人です。この度、決算にあたり契約者・法人、被保険者・会社代表者の定期保険に加入することになりました。支払保険料の法人税の取扱いは、全額損金となるとの説明を保険会社から受けました。あわせて、保険料を年払いにすれば1年分の保険料を3月に支払ってもその保険料を期間按分せず全額当期の損金に算入できるとのことでした。1年分の経費を期間按分せず損金に計上できるのはなぜでしょうか? また他の経費でもこの取扱いが可能でしょうか?...
Q以下の場合において、相続税法上の相続人の取扱いはどうなりますか。【ケース1】父が亡くなり、相続税の申告が必要です。父の財産を相続する者としては、①母(父の配偶者)と、②実子の私、③父の普通養子にしている父の唯一の孫(私の兄の一人息子、兄は交通事故で父より先に死亡)がいます。さらに、父には、普通養子にしている④・⑤2人の養子(未婚・子供なし)もいるので、相続人となる人が5人います。【ケース2】将来、母も亡くなった後に、配偶者はいるが子供がいない私が、もし亡くなった場合にはどのようになりますか。...
Q国民年金保険料を2年分まとめて前納しましたが、年末調整や所得税の確定申告の際に、社会保険料控除はどのように行うのですか。また、翌年以降にどのような手続きが必要となりますか。...
Q棚卸資産や有価証券については一定の場合には評価損を計上することができますが、固定資産についてもこれらと同様に評価損を計上することができるかどうか教えてください。...
Q賃貸不動産を所有していた父が10月に亡くなりました。相続人は子供3人ですが、遺産分割確定前および確定後の不動産所得の申告方法および青色申告の承認申請について教えてください。...
Q私Aは、会社Bの社長です。かつてBは債権者Cから借り入れをし、その際A名義の不動産に抵当権を設定させました。そして、このたびBは経営破綻し、Cから抵当権の実行を求められ、具体的にはAの不動産を直接Cに渡すよう求められています。もし、そのようにして代物弁済の登記を行った場合、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例を受けることができますか。...
Q私は長男で、平成元年に自宅を新築するに際して父に敷地を購入してもらいました。敷地の名義は父となっていますが、もし父が亡くなった場合、弟との間で財産争いをしたくないので、その敷地を私が購入したいと考えています。しかし、時価より低い価額で購入すると贈与税がかかると聞きますが、譲渡所得と贈与税が誰にどのように課税されるのでしょうか。その他の注意点を含めご教示ください。...
Q今般、母親から生命保険契約の贈与(契約者変更)を受けました。従来の契約は「契約者:母親、被保険者:私、保険金受取人:母親」であったものを「契約者:私、被保険者:私、保険金受取人:私の妻」と変更したものです。契約変更時点での既払い保険料は約440万円、解約返戻金相当額は約490万円、定期保険特約付きの終身保険で90歳までの死亡保険金は1000万円で、その後の死亡保険金は終身100万円です。この契約者変更についてどのような課税関係になるのか教えてください。...
Q内国法人である当社は、2年前から外国法人の株式を保有しています。X外国法人の株式は発行済株式総数の30%を保有し、Y外国法人の株式は発行済株式総数の1%未満を保有しています。法人から剰余金の配当金を受け取った場合には課税されないと聞きました。そこで、これらの外国法人から剰余金の配当金を受け取った場合の取扱いを教えてください。...
Q障害者である私は、相続によりわずかながら遺産を取得しました。障害者控除の適用により、相続税額はないとのことですが、その場合には、他の相続人でも障害者控除を受けることができると聞きましたが、どのようなことなのでしょうか。...
Q当社の工場は通常の維持・管理を行ってきましたが、このたび老朽化のため建物および機械の修繕を予定しています。屋根等は建設時の材料より品質の良いものを使用し、機械の一部の部品は性能の高いものに取り替える予定です。資本的支出と修繕費の区分を教えてください。...
Qこれまで、電気設備工事業の会社に勤めていましたが、独立して会社を設立して引き続き工事業を行うことになりました。会社設立にあたり法人登記のため印紙税を支払いましたが、これから会社としてはどのような税金を支払うことになるのでしょうか、また支払った税金は法人税法ではどのように取り扱われるのでしょうか。...
Q当社は3月末決算法人の小規模事業者(課税事業者)です。毎期事業年度の開始の時期は法人税、消費税等その他諸税の納期限が重なるため資金繰りが厳しくなります。納税について何か平準化する方法はありますか。なお、当社は法人税、消費税等ともに中間申告納付をしていません。...
Q製造業を営む知人の会社から、機械装置およびソフトウエアを中古で購入することになりました。この場合の耐用年数は、残りの使える年数をもとに計算することになるのでしょうか?...
Q当社は、設立以来青色申告の承認を受け青色申告を行っています。先日、法人税の税務調査があり帳簿書類の軽微な記載ミス等により修正申告を行うこととなりました。以前、税務調査による納付額が多額になると青色申告を取り消されると聞いたことがあります。青色申告の承認はどのような場合に取り消され、また、取り消されることによってどんなメリットがなくなるのでしょうか?...
Q父が亡くなり、相続税の計算をしたところ相続税を納付しなければならなくなりました。【ケース1】相続財産については現金や預金はほとんどないので、相続税の納付を金銭の納付に代えて、相続財産である不動産による物納にしようと考えています。この場合の納税額の算定はどうなりますか。また、物納に際し、譲渡による課税はありますか。【ケース2】ケース1の方法ではなく、相続財産である不動産を売却(譲渡)して、この売却代金を納税に充てる場合、この売却についても譲渡による課税はありますか。...
Q相続財産の分割協議が相続税の申告期限までに成立しない場合(未分割)の申告手続はどのように行うのですか。また、1次相続が未分割のまま2次相続が発生した場合で、2次相続も未分割となるときの相続財産の計算は、どのように行うのですか。...
Q従業員の賃金増加を促進するための制度として、給与など支給額を増加させた場合に、法人税から税額控除をすることができる制度の要件が緩和されたといわれていますが、その改正の内容と税務上の取扱いについて教えてください。...
Q被相続人(父)が亡くなり、遺産分割がまだ確定しないうちに母が亡くなりました。父および母の相続人は長男である私と妹の2人です。この場合に、母が提出すべき父の相続税申告書の提出および配偶者の税額軽減の適用の可否について教えてください。また、母が納付すべき相続税を納付するため、長男の私が父の相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例の適用はあるのでしょうか。...
Q私Aと私の妻Bはそれぞれ再婚ですが、再婚後20年を経過しているので、相続税対策として贈与税の配偶者控除の利用を考えています。具体的には私Aが契約者であり、かつ、保険料負担者である生命保険契約の満期保険金2000万円の受取人が妻Bであり、妻は保険金取得後その保険金で居住用不動産を取得する予定です。また、妻Bは、私Aからは過去において贈与税の配偶者控除の適用を受けたことはありません。しかし、私Aは再婚前に当時の先妻Cに対し当時居住していた居住用不動産を贈与し、先妻Cは贈与税の配偶者控除の適用を受けました。一方、妻Bは再婚前に当時の先夫Dから当時居住の用に供していた居住用不動産を贈与され、その際、妻Bは贈与税の配偶者控除の適用を受けました。妻Bは、再び贈与税の配偶者控除の適用を受けることができるでしょうか。...
Q妻の母親が所有する土地の上に住宅を建て、その1階を私の経営する会社が事務所として賃借することを計画し、この母親の了解を得ました。いずれ土地・建物と銀行借入も併せて贈与を受けることも理解を得ましたが、最近、負担付き贈与の債務が控除できないとし「単純贈与」とされた判例があることを聞き、心配しています。どのようなところを注意すればよいのでしょうか。...
Q個人で不動産貸付業を営んでおります。今般、貸しアパートが老朽化したことに伴い、建て替えを計画しております。貸しアパートに居住中の方の引っ越し代などの補助(立退料)を支出した場合、必要経費となりますか。消費税の取扱いとともに教えてください。一方、立退料を受領した側の課税関係はどのようになりますか。...
Q私は、現在急成長している会社に使用人として勤務しています。この度、ストック・オプションとして新株予約権(会社から自社の株式を予め決められた価格で購入することができる権利)を無償にて付与されました。この権利を行使して株式を購入した場合には、所得税が課税されると聞いたことがあります。そこで権利を行使して、その後にその株式を売却したときのことを含めて、ストック・オプションに係る所得税の課税関係について詳しく教えてください。...
Q父は個人事業を営んでおりましたが、本年4月から事業を休止しており、先日亡くなりました。6月中旬に、所轄の税務署より所得税の予定納税通知書が届きましたが、事業は休止していましたので、予定納税額の減額の承認申請書を提出するつもりでした。亡くなった今はどのように取り扱うべきなのでしょうか。...
Q私は建設会社の経理を担当しています。このたび工事施工期間が3年、請負金額20億円、工事代金は工事の進捗度に応じて受け取る契約の工事を受注しました。各事業年度の経理処理はどのようにしたらよいでしょうか。...
Q当社は国内に本店がある法人ですが、来月から国外に営業所を設置します。これに伴って、国外営業所に当社の取締役1名と従業員2名がその国外営業所に転勤することになりました。この国外に転勤する取締役と従業員の国外勤務に関する給与を国内の本店から送金をすることになるのですが、この場合に国外勤務に係る給与についての所得税はこれまでと同様に源泉徴収して納付する必要がありますか。...
Q私は精密機械の製造業を営んでいる個人事業者(課税事業者)です。この度、従業員が退職することとなり、退職金を支給することとなりました。以前から全従業員を対象として私を契約者および死亡・生存保険金の受取人、従業員を被保険者とする養老保険に加入していましたが、今回の退職に際しては、退職金の支払いに代えてこの養老保険の契約者および満期保険金の受取人を退職者、死亡保険金の受取人を退職者の親族とする契約変更をし、保険証書を退職者に引き渡しました。この一連の取引についての所得税および消費税の取扱いはどうなりますか。...
Q先日、自宅に空き巣が入り、貴金属が盗難にあいました。所得税を計算する際に、これらの損失について救済規定はあるのでしょうか?...
Q当社ではこのほど、新社屋を建設しました。営業部門が旧社屋から移転し営業しています。今期から2棟の減価償却を行うにあたり、旧社屋は以前から定率法で償却していましたが、新社屋は定額法しか選定できないと聞きました。建物の償却方法が異なってしまうと管理上不便が生じるため旧社屋の償却方法を定額法に変更したいと考えています。計算方法および申請届出等はどのようにすればよいのでしょうか?...
Q以前、郊外にある住宅を購入して居住していたものの、都心に転居してから空き家になっている住宅があります。なかなか借り手もつかないため、処分することを考えています。...
Q私の平成25年分の収入は、私が経営する会社からの役員報酬2400万円(年収)のみです。この度、平成25年分の所得税の確定申告を行いました。年収が平成24年分と同じなのに、納税額が増加しましたが、なぜなのですか。...
Q当社は、最近の増収・増益にからんで節税対策の一環として太陽光発電設備を取得等して、今期の決算で即時償却をする予定ですが、決算期も近く、その取得等がぎりぎりとなってしまいます。そこで太陽光発電設備の損金計上時期は、事業の用に供した日となっていますが、その具体的な取扱いにいてご教示ください。...
Q個人事業を営んでいた父が平成26年3月に亡くなり、長男である私が事業を引き継ぐことになりました。この場合に、相続により取得した減価償却資産の取得価額および償却方法について教えてください。また相続した事業用資産について支払った登録免許税等の取り扱いはどうなるのでしょうか。...
Q私の夫Aは、個人の自営業者でしたが、年の中途で死亡しました。その際、私Bと息子Cを扶養しており、それぞれ配偶者控除および扶養控除を適用した準確定申告を行いました。その後、私Bは夫Aの事業を引き継ぎ確定申告をする運びとなりました。その時、息子Cを控除対象扶養親族として扶養控除を受けることができるでしょうか。それでは、2人の納税者の扶養親族に該当することになります。また、私の母Dは給与所得があり、父Eを控除対象配偶者としていましたが、父Eは年の中途で死亡しました。母Dは年末調整において配偶者控除および寡婦控除の両方を受けることができるでしょうか。...
Q賃貸アパートを贈与しようと考えています。聞くところによると不動産と借入金とを抱き合わせて贈与する場合、国税庁では負担付き贈与の場合の取り扱いとして、その評価方法は相続税評価額ではなく未償却残高相当の取得価額によらなければならないとしているようです。しかし、借入金がなかった場合においても、敷金は債務として残り、ほとんどの場合、負担付き贈与となってしまうのではないでしょうか。...
Q4月からの消費税8%への増税に伴い、平成25年10月1日から、「消費税転嫁対策特別措置法」という法律が施行されているということですが、具体的にはどのようなものですか?...
Q私はサラリーマンですが、友人の経営するX株式会社が有する金融機関からの借入金について保証人となりました。このたびX株式会社が業績の悪化に伴い資金繰りが悪くなり返済できなくなってしまったことから私がX株式会社に代わって返済を致しました。私はX株式会社に返済を何度も督促しましたが一向に弁済がありません。その後もX株式会社は債務超過が相当期間継続しており、もう弁済を受けることができないと認められてしまい求償権が行使不能となりました。このような場合、所得税において何か救済措置はありますか。詳しく教えてください。...
Q会社の解散を検討しています。会社を解散するにあたり、解散した場合の清算事業年度における課税が清算所得課税から通常の所得課税になったと聞きました。債務免除をして清算する予定ですが、この債務免除には法人税がかかるのでしょうか。...
Q私は普通のサラリーマンですが副業として小説を書いております。昨年と一昨年の原稿料(必要経費控除後)は、それぞれ30万円と20万円でした。本年の原稿料は400万円(必要経費控除後)、給与所得426万円(給与収入600万円)、所得控除150万円になる予定です。この場合の所得税の金額はどうなりますか。...
Q当社では創業10周年を記念して社員旅行を計画しています。旅行費用については福利厚生費として従業員の給与としての課税はされないと聞きました。旅行などの社員のレクリエーション費用などの取り扱いについて教えてください。...
Q私は食品の小売業を営んでいる個人事業者(課税事業者)です。この度、店舗が面している道路が拡張されることとなったため、私が所有する店舗および敷地が収用されることとなりました。この収用により、敷地に係る対価補償金、店舗建物の移設に係る移転補償金、新店舗での再開業までの休止期間の収入の補償としての収益補償金、移転に係る諸費用に充てるための経費補償金の交付を受けることとなりますが、これらの補償金の消費税の取扱いはどうなりますか。...
Q個人でアパートの貸付業を行っていますが、アパートが古くなってきたので建て替えることになりました。この場合に、取り壊し費用や賃借人に対する立ち退き料は必要経費とすることができますか? また、アパート自体の損失も必要経費とすることができるのでしょうか?...
Q当社では、4月からの消費税率アップに対応すべく既存経理システムのソフトウェアを8%消費税対応へのバージョンアップを行うこととしました。このバージョンアップに係る費用はどのように処理すれば良いのでしょうか? なお、このバージョンアップには、8%への対応のみならず新機能が追加されるバージョンと今までの機能は変わりなく8%への対応のみのバージョンの2種類があります。それぞれのバージョンへ変更した場合の取扱いおよび注意点を教えてください。...
Q個人で数銘柄の上場株式を持っていますが、証券会社に源泉徴収を選択した特定口座を開設し、売買や配当金の管理をしています。証券会社から送付された「特定口座年間取引報告書」の内容が以下のような場合、所得税の確定申告はどうなりますか。...
Q本年4月1日から消費税率が、現行の5%から3%アップして8%になりますが、医療機関にどのような影響があるのですか。...
Q当社は先日、突然何らの事前通知もなく国税調査官が臨場し、当社に対する税務調査が行われました。調査の目的は「納税申告書の記載内容の確認等」といい、当社について質問し、検査をするために帳簿書類等の提示・提出を求められました。このような無予告調査に対する税務上の取扱いについて教えてください。...
Q私は給与所得者ですが、昨年マイホーム(居住用財産)を売却し、譲渡所得が1000万円ありました。給与所得以外の譲渡所得の金額は、居住用財産を譲渡した場合の特別控除額の3000万円以下であったため、申告は必要ないと判断し、確定申告期限内に申告をしませんでした。この場合、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例を適用することはできるでしょうか。なお、特例を受けるための要件はすべて充たしています。...
Q私が現在住んでいる住宅は妻との共有です。この住宅を売却して新たな住宅を購入しようと考えています。居住用財産の譲渡所得の3000万円控除の特例について教えてください。...
Q相続の開始があった場合そのことを知った日から3カ月以内に相続の放棄または限定承認を行わなければ、自動的に単純承認とされ、遺産より借入金が多くてもその権利義務を承継しなければならないとされていますが、生活と事業経営の基盤である自宅および事業所だけでも承継したい場合にはどちらの方法を選択することが望ましいでしょうか。...