最後は、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)を取り上げる。これまで使い勝手が悪いとされてきた...
60歳以上の世代が資産全体の6割を保有する中で、こうした資金を若年世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートす...
今号からは資産税関係の改正を説明する。  まずは、相続税の基礎控除が3000万円+600万円×法定相続人数(現行は50...
住宅税制は、平成26年4月からの消費税率引き上げによる影響を緩和するため、住宅ローン減税などが延長・拡充される。  2...
今号からは所得税関係の改正を説明する。  所得税ではまず、課税所得4000万円超について45%の税率を新たに設けること...
平成25年度大綱には、日本経済再生に向けた緊急経済対策として企業減税が盛り込まれている。  法人税関係では、リーマン・...
大綱では「『個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国』を目指し、税制面からも新たな施策を講ずる」と記され、「...
平成25年度税制改正大綱がこのほど決定した。  今号からは、法人税、所得税、資産税関係の主要項目についての概要を掲載し...