• 東京面
  • 平成30年10月 8日号(東京面)
7月に就任した藤谷俊之東京国税不服審判所長は3日、税のしるべなどとの記者会見に応じた。そのなかで藤谷審判所長は、就任の...
  • 中国面
  • 平成30年 2月12日号(中国面)
平成29年分所得税の確定申告が16日から始まる。今年も国税庁ホームページ(HP)の「確定申告書等作成コーナー」などIC...
  • 4面
  • 平成30年 1月 8日号(4面)
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約4割を占め、今後数年で多くの中小企業が事業承継のタイ...
  • 中国面
  • 平成29年 2月13日号(中国面)
平成28年分所得税の確定申告が16日から始まる。広島国税局や管内(中国5県)の税務署は、確定申告に関する各種情報を提供...
  • 3面
  • 平成28年 5月30日号(3面)
4月1日付で、東京地方裁判所判事(部総括)の増田稔氏が、国税不服審判所長に就任した。国税庁潮見坂クラブでの就任インタビ...
  • 中国面
  • 平成28年 2月 8日号(中国面)
平成27年分所得税の確定申告が16日からスタートする。期限は3月15日。広島国税局や管内(中国5県)の税務署では、今年...
  • 4面
  • 平成28年 1月 4日号(4面)
今年はマイナンバー制度がスタートする"マイナンバー元年"。社会保障や税の分野でマイナンバーの取り扱いや個人番号カードの...
  • 中国面
  • 平成27年 9月14日号(中国面)
昨年6月に大幅改正された不服申立手続など国税に関する不服申立制度の施行が来年春ごろに見込まれることから、「適切な対応や...
  • 北陸面
  • 平成27年 5月25日号(北陸面)
3月末に、金沢国税不服審判所長に就任した岡根秀規氏(前国税不服審判所部長審判官)=写真=が、今後の抱負などを次のとおり...
  • 関西面
  • 平成27年 5月25日号(関西面)
大阪地方裁判所判事(部総括)から、4月1日付で大阪国税不服審判所長に就任した黒野功久氏=写真=が、今後の抱負などを次の...
  • 関西面
  • 平成27年 4月27日号(関西面)
先月末に、高松国税不服審判所長に就任した深井剛良氏(前金沢国税不服審判所長)=写真=が、今後の抱負などを次のとおり語っ...
  • 中国面
  • 平成27年 2月 9日号(中国面)
平成26年分所得税の確定申告が16日から始まる。広島国税局や管内(中国5県)の税務署では国税庁ホームページ(HP)の「...
  • 4面
  • 平成27年 1月 5日号(4面)
――まず、番号制度が税理士業務に与える影響と、税理士の役割をお伺いします。  番号制度が導入された後、申告書、源泉徴収...
  • 3面
  • 平成26年11月 3日号(3面)
国税不服審判所は現在、民間から15人程度の審判官を公募している。審判所では、高度な専門的知識・経験を持つ民間専門家を積...
  • 関西面
  • 平成26年 8月11日号(関西面)
今年3月末に、高松国税不服審判所長に就任した佐々木幸男氏(前国税不服審判所沖縄事務所長)=写真=が、今後に向けた思いを...
  • 中国面
  • 平成26年 8月11日号(中国面)
10日付で発令された定期人事異動により広島国税局の5人の部長がすべて交代した。総務部長に永田寛幸(ながた・ひろゆき)氏...
  • 4面
  • 平成26年 5月26日号(4面)
東京地方裁判所判事(部総括)から、4月1日付で国税不服審判所長に就任した畠山稔氏。現在、国会審議中の行政不服審査法改正...
  • 4面
  • 平成26年 2月17日号(4面)
2月23日は税理士記念日。現在は確定申告期間中で、全国の税理士が繁忙期を迎えている。平成26年度税制改正大綱には、税理...
  • 中国面
  • 平成26年 2月10日号(中国面)
平成25年分所得税の確定申告が17日からスタートする。期間は3月17日まで。今年も国税庁のホームページ(HP)では「確...
  • 4面
  • 平成26年 1月 6日号(4面)
東京税理士会・中小企業支援対策特別委員会の小越信良委員長に認定支援機関に対する取り組みや中小企業支援対策特別委員会の活...
  • 3面
  • 平成25年12月 9日号(3面)
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が昨年8月に創設された。支援機関に認定さ...
  • 4面
  • 平成25年11月25日号(4面)
日本税理士政治連盟はこのほど、定期大会を開き、新会長に小川令持氏(名古屋税理士会会長)を選任した。現在は特に、今後の税...
  • 3面
  • 平成25年11月18日号(3面)
国税不服審判所は現在、民間から15人程度の審判官を公募している。今年7月には民間審判官が50人に達した。民間審判官への...
  • 4面
  • 平成25年 2月18日号(4面)
2月23日は税理士記念日。昨年は、税理士法の前身である税務代理士法が制定されてから70周年を迎えた。平成25年度与党税...
  • 中国面
  • 平成25年 2月11日号(中国面)
税務署の申告会場では18日から平成24年分所得税の確定申告の受付が始まる。期間は3月15日まで。今年も自宅等からの申告...
  • 3面
  • 平成24年10月22日号(3面)
国税不服審判所は現在、20人程度の審判官を民間から採用するための公募を行っている。そこで今回、生野考司審判所長に、民間...
  • 3面
  • 平成24年 9月17日号(3面)
民主党税制調査会は8月21日、平成25年度税制改正にかかる基本方針をとりまとめた。3党合意により消費税増税法が成立した...
  • 8面
  • 平成24年 8月20日号(8面)
税務署を舞台に、査察官でも調査官でもない"徴収官"が主人公のドラマ『トッカン 特別国税徴収官』(日本テレビ系、毎週水曜...
  • 4面
  • 平成24年 4月16日号(4面)
金融庁と中小企業庁が事務局となった「中小企業の会計に関する検討会」が先月末、「中小企業の会計に関する基本要領(中小要領...
  • 北海道面
  • 平成24年 3月12日号(北海道面)
北海道の法人会で公益社団法人に初めて移行した(社)札幌中法人会(中井千尋会長)。同会の森竹文専務理事に公益社団法人とし...
  • 4面
  • 平成24年 2月20日号(4面)
2月23日は税理士記念日。税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定され、税理士制度は今年で70周年...
  • 中国面
  • 平成24年 2月13日号(中国面)
16日から平成23年分所得税の確定申告が始まる。期間は3月15日まで。広島国税局や管内(中国5県)の各税務署では今年も...
  • 3面
  • 平成23年10月 3日号(3面)
東日本大震災の影響で弁済ができなくなった個人の債務者に対する債務整理や生活再建に対する支援を行う「個人版私的整理ガイド...
  • 2面
  • 平成23年 5月23日号(2面)
東日本大震災の発生から2カ月半が経過した。先月発足した復興構想会議では、6月末をめどに提言のとりまとめを行うとしている...
  • 4面
  • 平成23年 2月21日号(4面)
2月23日は税理士記念日。確定申告が始まり、全国各地では現在、税理士が無料税務相談に対応している。一方で、ここ数年、税...
  • 3面
  • 平成23年 1月17日号(3面)
平成23年度税制改正大綱が昨年12月16日に決定した。税理士法では、日本税理士会連合会・税理士会は、税務行政、租税、税...
  • 3面
  • 平成22年12月13日号(3面)
東京都から11月26日に公益社団法人への移行認定を受けていた(社)大森法人会(齊藤政二会長)は今月1日、公益社団法人の...
  • 3面
  • 平成22年11月22日号(3面)
全国の青色申告会で公益社団法人に初めて移行した(社)武蔵府中青色申告会(相原博会長)。平成20年12月に施行されたいわ...
  • 3面
  • 平成22年11月15日号(3面)
年金型生命保険に対する相続税、所得税の二重課税の最高裁判決を受け、10月20日から所得税の還付手続きが始まった。端緒と...
  • 4面
  • 平成22年 5月17日号(4面)
東京地方裁判所判事(部総括)から、4月1日付で国税不服審判所長に就任した。審判所を取り巻く環境が大きく変化し、高度な専...
  • 5面
  • 平成22年 2月22日号(5面)
2月23日は税理士記念日。確定申告もはじまり、全国各地で税理士が無料税務相談に対応している。一方で、税理士業界を取り巻...
  • 北海道面
  • 平成22年 2月 8日号(北海道面)
北海道税理士会は、23日の税理士記念日に道内各地で、税の無料相談などの行事を行う。そこで、昨年6月、会長に就任した石丸...
  • 3面
  • 平成21年11月 2日号(3面)
日本税理士政治連盟は9月、定期大会を開き、新会長に山川巽氏(東京税理士会会長)を選任した。時あたかも鳩山政権がスタート...
  • 3面
  • 平成21年10月 5日号(3面)
企業グループの一体的運営が加速している中、財務省と経済産業省は、有識者らによる「資本に関係する取引等に係る税制について...
  • 3面
  • 平成21年 8月24日号(3面)
6月に開催された全国納税貯蓄組合連合会の定時総会で平野守助氏が会長に就任した。昭和33年の設立から51年が経ち、同会を...
  • 4面
  • 平成21年 8月24日号(4面)
租税制度や租税法解釈、納税環境整備などについて多角的な研究を行うために設立された一般社団法人アコード租税総合研究所。ア...
  • 3面
  • 平成21年 8月 3日号(3面)
東京国税局管内の渋谷税務署と板橋税務署に7月10日、女性調査官だけで構成される税務調査部門が発足した(7月20日号12...
  • 4面
  • 平成21年 4月27日号(4面)
"大きな変化"の"大変"な時代を生き抜くための羅針盤ともいえる『大変!その原因と対応』(かんき出版)をこのほど上梓した...
  • 5面
  • 平成21年 2月16日号(5面)
2月23日は税理士記念日。所得税の確定申告が始まり、多くの税理士が各地で無料税務相談に対応している。平成20年分確定申...