認定経営革新等支援機関(認定支援機関)制度に5年ごとの更新制を導入することを柱とする中小企業等経営強化法の改正を盛り込...
日本税理士会連合会(神津信一会長)はこのほど、日税連版の事業承継サイトを構築することを決定した。北陸税理士会で現在運用中のサイト「担い手探しナビ」を踏襲した仕様とし、日税連では順次、15税理士会が参加できるよう、47都道府県に対応したサイトを構築していくこととしている。そこで、この事業承継サイトの構築を所掌する、中小企業対策部の瀬戸順一部長に、同サイトの概要、今後の課題などについて話を聞いた。
平成30年度税制改正大綱には、事業承継税制の抜本的拡充が盛り込まれた。今後5年以内に都道府県に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者に対して対象株式数・猶予割合の拡大や雇用要件の緩和などが図られる。今回の改正の内容やその影響について同税制に詳しい㈱野村資産承継研究所の品川芳宣理事長に話を聞いた。...
領収書等の国税関係書類のスキャナ保存制度は平成26事務年度(26年7月から27年6月)末に152件だった承認件数が、27事務年度末に380件、28事務年度末には1050件となり、2年間で約7倍にまで増加した(表参照)。同制度は27年度税制改正で3万円以上の領収書等が対象に加えられるなどし、28年度改正ではスマホ等による社外での読み取りを容認するなどの改正が行われ、使い勝手が大きく向上。最近は中小企業での導入事例も増えている。その現状を制度に詳しい袖山喜久造税理士に聞いた。...
債権関係の規定を見直す民法の改正法が平成29年5月26日に参院本会議で可決・成立し、6月2日に公布された。施行は公布日から3年以内となっている。債権関係の抜本的な見直しは、明治29年の民法制定以来、初めてのこと。売掛金などの債権の時効消滅期間や売買契約等における瑕疵担保責任の見直し、保証人に対する情報提供義務の新設など、改正は多岐にわたり、中小企業の実務にも大きな影響を及ぼす。そこで、債権法に精通した澤田和也弁護士に、企業が気をつけるべき改正点や実務への影響、施行までに準備すべき事項などを聞いた。
北陸税理士会は4月から、中小企業の事業承継を支援するサイト「担い手探しナビ」の運用を開始した。これは、全国15の税理士会の中でも初の試みとなる取組み。そこで、同会の会長に6月に就任した三好勝氏に、就任の抱負などとともに、同サイトの概要から利用状況や課題、今後の計画などについて話を聞いた。
5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、これまで同法の対象から除外されていた取り扱う個人情報が5000人分以下の企業も同法に対応しなければならなくなる。個人の権利意識の高まりにより、個人情報の漏えいなどが起これば、その企業の社会的な信用は失墜し、事業の継続が事実上困難になる可能性もある。そこで、企業の情報管理に詳しい影島広泰弁護士に改正個人情報保護法の主な内容と対応策、中小企業が気を付けるべき点などについて話を聞いた。
中小企業庁が設置した「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」は、昨年12月末、9月にまとめた中間報告を公表した。同検討会の中間報告の公表は平成26年7月に続いて2回目。報告書には事業承継税制の見直しなど、事業承継の円滑化に資する税制改正要望が盛り込まれており、このうちの多くは29年度税制改正大綱に反映され、改正が実現する見込みだ。検討会の座長を務める㈱野村資産承継研究所の品川芳宣理事長に話を聞いた。...
企業や個人のタックス・ヘイブン(租税回避地)の利用の一端を明らかにした「パナマ文書」の流出を受けて、国際的な租税回避行為に注目が集まっている。時あたかも、OECD租税委員会では、多国籍企業の租税回避を防ぐため、BEPS(税源浸食と利益移転)に対処するための行動計画の報告書の取りまとめを終え、日本を含む各国はその実行段階に入っている。そこで、同委員会の議長に2011年に就任し、BEPS行動計画の策定で主導的な役割を果たした財務省の浅川雅嗣財務官に国際的な租税回避に対する取組みの現状と今後の動向について話を聞いた。...
今年2月から3月にかけて、いわゆるIBM事件とヤフー・IDCF事件(以下、ヤフー事件)の二つの組織再編を巡る税務訴訟の判決が確定した。同族会社の行為計算否認規定(法人税法132条の1)の適用を巡り争われたIBM事件は国側の上告を不受理とし納税者側に、組織再編税制の行為計算否認規定(同132条の2)の適用を巡り争われたヤフー事件は納税者側の上告を棄却し国側に、それぞれ軍配が上がった。特にヤフー事件では、132条の2の適用に係る最高裁の判断が初めて示された。両判決の実務にもたらす影響について組織再編を巡る税務に詳しい西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏に話を聞いた。...
国税に関する処分に不服があるときに、納税者が処分の取消しや変更を求める制度である国税不服申立制度の見直しを盛り込んだ改正国税通則法が4月1日に施行される。今回の改正では公正性や利便性の向上等を目的として、いくつもの大きな制度変更が行われる。改正の内容について棚橋裕之国税不服審判所次長に話を聞いた。...
日本税理士政治連盟の新会長に就任した小島忠男氏はこのほど、本紙とのインタビューに応じ、就任の抱負などを語った。その中で小島会長は、改正税理士法を定着させることや、今後の税制改正に向けた活動方針などにも言及した。主なやりとりは以下のとおり。...
日本税理士会連合会の新会長に就任した神津信一氏はこのほど、本紙とのインタビューに応じ、就任の抱負などを語った。神津会長はインタビューの中で、改正税理士法を定着させ3条3項が改正の趣旨どおり施行されることを注視するとともに、税理士試験の受験者を増やしていくための施策の実施、消費税の単一税率維持の姿勢などを示した。主なやりとりは次のとおり。...
日本税理士会連合会は、2月18日付で番号制度の円滑な導入および定着に資することを目的として「番号制度に関するプロジェクトチーム」を設置した。さらに、会員向けに「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック~特定個人情報の適正な取扱いに向けて~」を作成、全会員に配布することとしている。そこで、日税連の担当専務理事でプロジェクトチームの座長である浅田恒博氏に、ガイドブック作成の趣旨や作成に当たって留意した点などについて話を聞いた。...
昨年12月11日に特定個人情報保護委員会から「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が公表された。マイナンバーの利用開始まで残り10カ月。すべての事業者がこのガイドラインに沿って、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の各種保護措置を講じるなど制度対応を進めていくこととなる。ガイドラインでも注目度の高い個人番号の保管や廃棄、事務の委託の部分を中心に同委員会事務局総務課の江口直樹課長補佐に話を聞いた(文中の意見にわたる部分は、個人的見解となります)。...
番号制度(マイナンバー制度)を規定した番号法。平成28年1月から番号の利用が開始されるが、事業者はその利用のための安全管理措置を講じる必要があるなど、留意しておきたい事項は多々ある。また、特定個人情報が漏えいした場合、どのような対応をすべきか、罰則はどのようなものなのか。今回は、番号制度に明るい法律の専門家である弁護士・森田多恵子氏に、それらの点について話を聞いた。...
平成26年度税制改正により、消費税に係る外国人旅行者向け免税制度(消費税免税制度)が見直され、10月1日から飲食料品・化粧品などの消耗品も免税対象となった。これにより、地域特産品や地酒なども免税対象となることから、地方への外国人観光客の流入増加と地域経済の活性化も期待されている。そこで、観光立国の実現を目標に掲げ、世界中からの観光客を地方にも呼び込むために、制度改正の周知と免税店の全国への普及に努めている観光庁観光資源課長の長﨑敏志氏に話を聞いた。...
中小企業庁が設置した「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」は先月、中間報告をまとめた(7月21日号1面参照)。同庁は、中間報告に基づき平成27年度税制改正要望に事業承継税制の見直し案を盛り込む方針だ。検討会ではどのような議論が行われたのか。座長を務める品川芳宣筑波大学名誉教授に話を聞いた。...
平成26年度税制改正では税理士制度が見直され、税理士会の会費滞納者に対する懲戒処分を明確化するとされた。施行は来年4月1日だが、会費滞納は日本税理士会連合会でも長年問題とされており、これを機に滞納者に対して厳格な姿勢で臨むことが予想される。そこで、日税連の財務部長である石原健次氏に、会費滞納の原因やその対応について話を聞いた。...
電子書籍や音楽などインターネットを通じて、世界中から配信されるデジタルコンテンツ。こうした商品を、国内事業者から購入する場合、「国内取引」として消費税が課税される一方、海外事業者から購入する場合は「国外取引」として課税されない不公平が生じている。この問題に対していち早く各界に提起し、不公平の是正に向けて取り組んできた㈱紀伊國屋書店の高井昌史代表取締役社長に話を聞いた。...
国税庁では、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っていくため、課税逃れが生じやすい分野などへの税務調査の重点化を一層進める一方で、実地調査以外の多様な手法を積極的に用いる取組を進めている。どのような背景や目的のもと、今般の取組が実施されることになったのかなどについて、国税庁課税部課税総括課の重藤哲郎課長に話を聞いた。...
国税庁は全国に約500社ある国税局調査部の特別国税調査官所掌の大規模法人のうち、税務に関するコーポレートガバナンス(以下「税務CG」)の状況が良好で調査必要度が低いと認められる法人に対し、調査間隔を延長する取組を開始した(6月10日号1面参照)。どのような背景や目的のもと、取組が実施されることになったのか。国税庁調査査察部の山川博樹調査課長に話を聞いた。...
平成26年1月から、事業所得、不動産所得または山林所得のあるすべての白色申告者に記帳・帳簿等保存が義務付けられる。義務化を目前に控え、国税当局がどのような取組みを行っているか、また関係民間団体等への期待などについて国税庁個人課税課課長補佐の松汐利悟氏に話を聞いた。...
社会保障・税番号法、いわゆるマイナンバー法が5月24日の参院本会議で可決・成立し、マイナンバーの導入が決まった。平成28年1月から利用が始まる予定だ。マイナンバーで私たちの生活はどのように変わるのか。同法の国会審議で政府参考人を務め、内閣官房で社会保障改革(番号制度)を担当する向井治紀内閣審議官に話を聞いた。...
近年、申告ミスなどを巡って税理士と顧問先との間にトラブルが発生し、損害賠償請求訴訟に発展するケースが増えている。こうしたトラブルはなぜ起こるのか。税理士への損害賠償請求事件に詳しい内田久美子弁護士にトラブルの背景や予防策、発生時の対処法を聞いた。...
国税通則法等の改正が行われ、1月1日から施行されている。国税庁では同法の改正に伴い通達を制定するとともに、税務調査手続に関するFAQも作成し公表。日本税理士会連合会ではそれらの過程で当局に対して意見を述べてきた。そこで、日税連の担当役員である調査研究部長の上西左大信氏に改正に関する評価などについて話を聞いた。...
平成18年の会社法施行に伴い導入された会計参与制度。会計参与は、株式会社の役員として取締役と共同して計算関係書類の作成、説明、開示などを担う。設置は会社の任意だが、会計に関する専門家(税理士・公認会計士等)のみが就任できる。同制度の現状や課題、普及に向けた取り組みを日本税理士会連合会の能任利明会計参与普及推進特別委員会委員長に話を聞いた。...
中小企業経営力強化支援法が8月30日に施行された。同法は、金融機関や税理士など、中小企業を支援する専門家を国が認定し、その専門家を事業計画の策定などに関与させることで、中小企業の経営力を強化することなどを目的としている。今回、中小企業庁とともに、金融庁も認定を行うこととしており、その動向に注目が集まっている。そこで、金融庁の担当者である、監督局総務課監督調査室課長補佐の髙山菜月氏に話を聞いた。...