配偶者控除のあり方については、①女性の社会進出を妨害し中立性を阻害するものであるとか、②パート等の収入が103万円以下...
医薬行政では、西洋医学中心主義などといわれることがあるように、薬事法で認められる医薬品の対象についても、西洋医学的なも...
新しい行政不服審査法28条≪審理手続の計画的進行≫は、審査請求人、参加人及び処分庁等並びに審理員に対して、簡易迅速かつ...
平成25年度税制改正において、相続税の課税が強化されたことから富裕層のキャピタル・フライトともいわれる国外脱出が話題と...
課税要件を単に形式的に充足したにすぎない場合であっても、法律効果の発動を認めるべきか否かについては議論の余地がある。 ...
法律が使用する概念を理解する手法として目的論的解釈があるが、そのうち拡大解釈と縮小解釈は頻度が高い。そこで、租税法にお...
番号法やマイナンバー法と呼称されている法律、すなわち「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法...
イギリスでは、これまで判例法によって租税回避の否認ルールが議論されてきたところであるが、2013年にアーロンソン報告書...
新渡戸稲造『武士道』(教文館2000)は、武士にとって、嘘をつくことやごまかしなどは、臆病で蔑視されるべきものであった...
ドイツやイギリス、シンガポールなどに続き、日本でもビットコインによる取引を課税対象とするようだ。ビットコインは、世界で...
会社の利益がないにもかかわらず資本金を食いつぶして配当を行うことを「蛸配当」と呼ぶことがある。いわゆる粉飾決算に基づく...
固定資産税は、毎年1月1日を賦課期日として、市町村の固定資産課税台帳に登録された固定資産に対して課される(台帳課税主義...
「租税回避」とは何か、という観点からこれまでさまざまな議論が展開されてきた。行為の異常性の見地からこれを定義する見解や...
出産に要した医療費は所得税法73条に規定する医療費控除の対象になるのであろうか。同条2項は、医療費の範囲として、診療又...
減税によるインセンティブ効果を重視する「サプライサイド経済学」においては、いわゆるトリクルダウン理論による景気回復効果...
地方税法701条の30≪事業所税≫は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業...
所得税法26条≪不動産所得≫1項は、「不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機(以下この項におい...
福岡地裁は、ある刑事事件の裁判において、法人税法違反罪に問われた元税務署長で税理士であった被告人に懲役2年6月、執行猶...
電子帳簿保存法4条≪国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等≫は、「保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、...
政府は、今年4月に建設業で外国人労働者の受入れを拡大する緊急処置を閣議決定したことを受けて、8月には外国人建設就労者受...
憲法84条が要請する租税法律主義の内容として、遡及立法禁止原則があることは判例・学説上も定説となっている。さて、ここに...
法人税法では、法人の決算に基づく会計内容を所得金額計算の基礎とし、そこに種々の調整を加えることで最終的な課税対象となる...
土地の含み損を譲渡所得の赤字として損益通算することに制限が設けられたのは、平成16年度税制改正によってである。この取扱...
租税法には、「事業」と「業務」の違いについて意識せざるを得ない場面が少なくない。  他方、「業務として行う事業」という...
内国法人は法人税を納める義務があるが(法法4①)、公益法人については、収益事業を営む場合に限り納税義務がある(法法4①...
日本の大学は、研究環境の整備の遅れに加え、給与などの待遇面でも世界のトップ大学より劣っているということが指摘されている...
消費税は、資産の譲渡等を行う事業者に対して課されるものであるから、個人間取引には課されないこととなっている。そこで、こ...
我が国の経済復興のカギを握る産業活力の活性化策として、新規事業の参入が重要視されているのは周知のとおりである。  とこ...
我が国の近代文学の代表的作家である太宰治(明治42年~昭和23年)は、ベストセラー作家でありながらも、晩年その生活は必...
勤務先の会社の株式を設定価格で購入することができる権利であるストック・オプション権(株式購入権)の行使が7年ぶりに高水...
離婚に伴い財産分与が発生した場合には、財産を譲り渡した者が、譲渡所得課税を受けることとなるが、一定の場合、その財産を譲...
平成26年度税制改正により、ゴルフ会員権は、所得税法上の「生活に通常必要でない資産」として扱うこととされた(この改正は...
今流行りの「消せるボールペン」は何度も書き直しを行うことができる便利なグッズだ。この「消せるボールペン」は一定の摩擦熱...
フィデリティ退職・投資教育研究所が相続を経験した人に対して行った調査によると、相続問題について誰かに相談をした人は全体...
東日本大震災では多くの建築物が倒壊をし、甚大な被害をもたらした。戸建てに比べて、マンションなどの集合住宅の再建築等には...
平成26年度税制改正案は平成26年3月20日に国会を通過した。これは極めて異例のスピード審議であった。戦後2番目の早期...
アメリカでは、長きにわたって同性婚論争が激しく展開されてきたことは周知のとおりである。また、同性婚を巡る政治的な運動も...
所得税法上の事業所得者が、確定申告書を作成する際に、確定申告書に売上金額及び必要経費等を記載すべき法的義務はあるのであ...
医療費控除の対象になる医療費の額は、居住者が支払った金額から損害賠償金等を除くこととされているが、この損害賠償金が長期...
最近、「小一の壁」という表現が、女性の労働供給制限の議論において使われている。子どもが小学校に入学すると、保育所よりも...
国税庁は、所得税法上の扶養控除に関する年末調整あるいは確定申告上の是正が、平成25年6月までの3年間に全国で約63万件...
明治38年に採用された当時、我が国の相続税法では遺産課税方式の体系が採用されていた。しかしながら、その後、昭和33年の...
ふるさと納税という制度があるのは、既に相当程度一般にも周知されてきているようだ。これは、納税をある種の寄附という形で税...
法人の交際費等については、租税特別措置法においてその損金算入が制限されている(措法61の4)。実務上、法人の支出が交際...
東京地裁平成3年7月19日判決(判タ778号247頁)は、財産分与に課税される譲渡所得課税について、納税者の動機の錯誤...
ニュー・パブリック・マネジメント(NewPublicManagement)は、イギリスにおいて提案された行政改革の基礎...
昨年12月24日に閣議決定された平成26年度税制改正大綱には、リニア中央新幹線の建設を税制面から後押しする措置が盛り込...
特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)12条2項には、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項が対象とされ...
Y(被告)が経営する公認会計士事務所において勤務していたX(原告)が、Yから平成20年6月に解雇されたが、当該解雇は無...
確定申告が参政権としての性質を有すると言われることがあるが、そうであるとすると、「申告」を第三者が代理することは許され...
租税法の解釈は、できるだけ文理に従って行い、みだりに拡張したり縮小したりすることがあってはならないといわれている。これ...
法人税法22条4項にいう公正処理基準が商法(会社法)上の会計処理規範を前提としたものと解する見解が租税法学における通説...
著名人や有名人が宣伝広告に登場するなどした、その事業の遂行が不正、不当であったり宣伝されていた商品に欠陥等があった場合...
税理士法52条≪税理士業務の制限≫は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理...
いわゆるサンヨウメリヤス工業事件最高裁昭和45年10月23日第二小法廷判決(民集24巻11号1617頁)は、権利金設定...
租税法が対象とする経済事象は多様であり、極めて流動性に富むものであるから社会経済の変容に応じて適宜これを見直さなくては...
租税法の条文には「相当の対価」や「相当の地代」という、相当性を用いた不確定概念が用いられることがある。このような相当性...
消費税法58条は、「事業者又は特例輸入者は、...帳簿を備え付けてこれにその行った資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課...
昭和33年12月付けの租税徴収制度調査会答申は、差押禁止の範囲を合理化するために、「最低生活費の額を定めるに当っては、...
故意論において、事実の錯誤か法律の錯誤かが論じられることがあるが、そこで登場する極めて有名な裁判例として、いわゆる「狸...
AFP通信によると、平成25年3月9日に、リビアでは、メタノール入りの密造酒を飲んだ人々が次々と体調を崩し、これまでに...
再生可能エネルギーの活用が議論されている中、植田和弘京都大学教授らは、再生可能エネルギーの促進に向けての民間投資誘発策...
上野の国立西洋美術館で先ごろ、ラファエロ展が開催されていた。ルネサンスを代表する画家ラファエロ・サンツィオ(1483―...
選挙における投票行動は代表的な政治参画手段の一つである。もっとも、政治参画の手段は何も選挙に関わるものだけに限らない。...
中勢(ちゅうせい)鉄道の乗務機関手(被告人)が、ガソリンカーを転覆させ死者2名ほか80名に重軽傷を負わせたという事件が...
平成25年度税制改正では、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置が盛り込まれた。この制度は、祖父母(贈与者)が子や孫...
近時、消費税の増税前夜において、国民各階層から極めて多くの政治批判を耳にすることが多くなった。巷間、大衆増税を断行する...
所得税法施行規則57条≪取引の記録等≫は、青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所...
法人税法22条≪各事業年度の所得の金額の計算≫4項は、法人所得の金額の計算における収益の額及び費用・損失の額について、...
企業年金の一類型である厚生年金基金は、厚生年金保険制度の一部を代行運営するという「代行制度」に支えられているもので、公...
平成25年度税制改正案では、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充が盛り込まれた。いわゆる「日本...
平成25年度税制改正案では、子供や孫の教育資金として1,500万円を限度とする贈与税の非課税措置が盛り込まれた。この措...
昨今、消費税を生活必需品に課税すべきか否かという議論の中で新聞への課税軽減の是非がクローズアップされている。ドイツにお...
自民党税制調査会の平成25年度税制改正大綱がさきごろ発表された。  自公民三党合意が基礎にある改正内容となっているが、...
最近、話題の映画「レ・ミゼラブル」は、1789年のフランス革命が背景のビクトル・ユゴーの「ああ無情」が映画化されたもの...
田中弘教授の論文によると、中国でIFRSを企業会計準則に盛り込むに当たって、fairvalueを「公正価値」と訳したと...
これまで、住宅借入金等特別控除の適用を充実させて、消費税の逆進性緩和に役立てるとする案が議論されてきた。そこでは、過去...
租税回避が権利濫用の文脈で論じられることは多い。フランスにおいて、税務当局は、係争の取引に関し、その真実の性質を復元さ...
日本政府の税務行政について書かれたGHQ経済科学局長マーカットにより準備されたスタッフ・スタディ文書によると、その程度...
民法92条≪任意規定と異なる慣習≫は、「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者...
国立国会図書館法の前文は、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と...
一定の免除のケースを除けば(税理士法7、8)、税理士になるためには、税理士試験に合格しなければならない。  私は、税理...
米国では、成功報酬型で顧客を獲得する還付ノウハウの開発会社が流行っている。還付申告の代行業というビジネスモデルである。...
自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、什器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得は非課税...
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」いわゆるマイナンバー法案は、平成24年2月14...
ケインズ(JohnMaynardKeynes)により提唱されたフィスカル・ポリシー(FiscalPolicy)は不況時...
平成24年8月10日に成立した消費税増税法案が何を指すかについては、このTaxLounge100ですでに述べたとおりで...
マスコミなどでは、略称によって法律名が示されることが多い。例えば、いわゆる消費税増税法とは何を指すのであろうか。報道側...
弁護士の反正義的行動に対するサンクションについて、我が国の弁護士制度では、弁護士自治の原則に基づき弁護士会の判断に委ね...
行政の透明性が重要であることは改めて指摘するまでもない。  例えば、中央省庁等改革基本法4条7号が、「行政運営の透明性...
民法学の内田貴教授は、「法律の中には、たとえば税法...のように、何より厳密さを第一にしなければならない法律があります...
昨今、中小企業では、給与の支給が遅延するケースが大変多い。所得税法上、給与の支給を得た場合には給与所得につき、源泉徴収...
犯則事件の調査の結果知り得た事実を新聞記者の取材に応じ公表することが守秘義務に反するか否かの判断は難しい。  ある事例...
要件事実論において通説・実務が採用する法律要件分類説に従えば、要件事実はその法律効果を主張する者が証明責任を負うことと...
整理されていない税務調査を巡る法律問題は依然として多い。例えば、調査の際に無断で録音されたテープは証拠能力を有するかと...
埼玉県は太陽光発電事業者向けに一般住宅の屋根を仲介する制度をつくるようだ。県内市町村と協力して太陽光パネルを設置できる...
東日本大震災からの復旧・復興に向けた雇用創出案を検討する民主党の作業チームは、復興特区の地方税の税制優遇措置について、...
戦前、我妻栄博士が執筆し、戦後に有泉享教授との密接な協力作業によって生まれ変わった『民法』は、小型でパワフルであること...
政府は、国連の大陸棚限界委員会が太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚と新たに認める勧告をしたのを受けて...
政府は、現行消費税の税率5%(地法消費税1%を含む)から、平成26年4月に8%、同27年10月には10%に引き上げると...
平成9年の中央省庁再編は大きな改革であった。阪神淡路大震災の危機管理対応への反省や首都機能移転