不動産の賃貸に伴う不動産所得に関して請求人が、平成23年分から26年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原...
矯正歯科医院を営む請求人が、所得税等の確定申告をした後、矯正診療費のうち未収となっている額を総収入金額に計上したのは誤...
給与所得者である請求人が、原処分庁の調査を受け、外国為替証拠金取引(FX取引)に基因する所得があったとして平成24~2...
請求人が、輸出した商品について消費税法7条1項1号により消費税等が免除されるとして確定申告を行ったところ、原処分庁が、...
税務調査を受けた審査請求人が収入の申告漏れ等があったとして修正申告をしたところ、原処分庁が申告漏れは課税要件事実を隠ぺ...
請求人が、役員の分掌変更に伴いその役員に対し退職慰労金として支給した金員について、原処分庁がその役員は分掌変更により実...
請求人が、所得税等について国外財産に関する所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した後に国外財産調書を...
請求人が、商品券の販売を資産の譲渡等に該当しないとして消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁が商品券は他者が発行した...
請求人が、国税局の調査担当職員による調査後、所得税および復興特別所得税並びに消費税および地方消費税の各期限後申告書を提...
行政書士法人である請求人が、消費税法上の新設法人に該当するとして消費税等の確定申告をした後に、請求人の設立時における出...
原処分庁が、内装工事業を営む請求人から帳簿書類等の提示がなかったとして、事業所得の金額を推計して所得税および復興特別所...
請求人が、源泉徴収を選択し特定口座を通じて行った特定口座内保管上場株式等の譲渡等のうち、約定日の時点で総収入金額に算入...
法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入した代表取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が同業類似法人の代表者の役...
原処分庁が、滞納者である夫が行った、請求人である妻に対する不動産の贈与は、国税徴収法に規定する無償による譲渡に該当する...
請求人が、相続により取得した土地について、財産評価基本通達に定める評価方法によるのではなく、不動産業者により意見された...
3人の審査請求人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をした...
会社員である請求人が、平成26年1月1日から同年12月31日までの課税期間(以下「本件課税期間」という)に太陽光発電事...
請求人らがした相続税の期限後申告について、原処分庁が無申告加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、請求人らが期限内申告書...
請求人らが税務調査を受けて相続税の期限後申告をしたところ、原処分庁が請求人らに対し、期限後申告により納付すべき税額につ...
請求人が任意組合の事業の運用損益の計算において費用として計上した雑費が架空のものと認められるとして、原処分庁が請求人の...
原処分庁が国税を滞納している医療法人社団の滞納国税を徴収するために審査請求人に対し、請求人が納税者から譲り受けた診療報...
請求人の所得税等について、原処分庁が、請求人の管理する預金口座への入金について収入に当たるとして決定処分等を行ったこと...
原処分庁は、貸金業等を営む請求人が滞納者との間でした裁判外の和解に基づき、滞納者から受けた過払金の返還債務の一部免除が...
法人である請求人が、受取配当に係る所得税額の全額を法人税額から控除して、法人税の確定申告をしたところ、原処分庁が、配当...
審査請求人3名(A、BおよびC)が相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、請求人Aが所有する土地上に被相続人が借地権を...
請求人が、ゴルフ会員権の譲渡により損失の金額が生じたとして、これを他の所得と損益通算して所得税等の確定申告をしたところ...
原処分庁が、請求人A社が金属スクラップ等の売買取引により得た収入を故意に計上しなかったとして、法人税の更正処分等をした...
請求人らが、相続税の期限内申告等後に、相続で取得した各土地の価額について、当該各土地および隣接地を併せた土地を一つの評...
請求人が法人税等の確定申告書を提出しなかったところ、原処分庁が、請求人の代表者等の名義の建物を賃貸したことにより生じた...
原処分庁が、請求人が申告した不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した支出の一部は必要経費に該当せず、また、医師として...
請求人が、平成26年分の所得税等について、租税特別措置法(25年改正前のもの)第37条の12の2≪上場株式等に係る譲渡...
国内にある不動産を貸し付けている請求人は、所得税法に「事業」についての一般的な定義規定が置かれていないことからすれば、...
飲食店に係る所得税および消費税の期限後申告書を提出した請求人が、飲食店に係る事業所得は請求人に帰属しないとして更正の請...
原処分庁が相続税の申告において課税価格に算入されていなかった被相続人の家族名義(長女、長男の妻、長男夫妻の子)の各預貯...
請求人が米軍の調達機関との間に米国法人が介在する商品販売取引について、消費税等の免税取引としていたところ、原処分庁が免...
被相続人(親)から複数の土地や貸家を相続した請求人(子ら)が相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地および家屋の評価額...
被相続人(親)から複数の土地や貸家を相続した請求人(子ら)が相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地および家屋の評価額...
被相続人(親)から複数の土地や貸家を相続した請求人(子ら)が相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地および家屋の評価額...
被相続人(親)から複数の土地や貸家を相続した請求人(子ら)が相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地および家屋の評価額...
請求人が、土地の所有権移転登記を受けるに当たり納付した登録免許税額が過大であったとして、原処分庁に対し、所轄税務署長に...
原処分庁が、請求人の所得税等について事業所得の金額に誤りがあるとして更正処分等を行ったが、請求人は、原処分庁が認定した...
原処分庁が、請求人は所得税等の事業所得に係る売上げの一部を脱漏し、消費税等の納税義務が免除されないにもかかわらずこれら...
飲食店業などを営む請求人の法人税等について、原処分庁が、請求人とは異なる者が営業許可の名義人となっている飲食店について...
請求人らが、相続により取得した土地の一部は財産評価基本通達24―4(広大地の評価)に定める広大地に該当するとして、それ...
社交飲食店業を営む請求人の所得税等について、原処分庁が所得金額等を推計の方法により算定して更正処分等をしたのに対し、請...
派遣事業を営む請求人が派遣事業に係る収入等を申告しなかったとして、調査に基づき、所得税等の修正申告と消費税等の期限後申...
請求人が金融機関から借り入れた外貨建借入金を返済した取引に関連し、原処分庁が同取引は所得税法上の外貨建取引に該当するの...
請求人が営む飲食店とは別に、請求人の父が営むものとして申告等されていた飲食店の事業に係る所得等について、原処分庁が、請...
原処分庁が、請求人A社の子会社Q社が複数の外国法人と締結した契約について、組合契約に当たると認定するとともに、契約の当...
請求人である兄および弟が、母からの相続により取得した宅地について、遺産分割が確定したとして、租税特別措置法(平成23年...
請求人が、建物の賃貸借取引(転貸借取引)について、課税資産の譲渡等に該当するとして当該建物に係る消費税および地方消費税...
建物の所有権移転登記を受け登録免許税を納付した請求人が、建物の固定資産課税台帳の価格に過去の火災による損害が反映されて...
請求人が、土地の所有権移転登記を受けるに当たり納付した登録免許税額が過大であったとして、登録免許税法第31条≪過誤納金...
請求人が相続税の申告で生命保険金等の申告漏れを指摘され修正申告をしたところ、原処分庁が、請求人に対し重加算税および過少...
平成26年分の所得税等の確定申告で雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の適用漏れがあったとして更正の請...
医業を営む請求人が、同族会社から不動産を賃借し、その賃料を事業所得の金額の計算上必要経費に算入するなどしたところ、原処...
相続税の申告をした審査請求人が、調査を受けて生命保険金等の申告漏れを指摘され修正申告をしたところ、原処分庁が修正申告に...
原処分庁が、請求人に対して、滞納者名義の預金口座から請求人名義の預金口座への入金が国税徴収法第39条≪無償又は著しい低...
原処分庁が、請求人の相続税について、被相続人A名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過...
請求人が原処分庁の調査による指摘に従い、消費税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が内容虚偽の請求書を請求人が自ら...
請求人の平成25年分の所得税等について、原処分庁が、外貨預金の払出しにより生じた為替差益を請求人の雑所得の金額の計算上...
請求人が不動産信託の受益者としての権利を譲渡し「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特...
原処分庁から法定申告期限後に「相続税についてのお尋ね」と題する文書が届き、相続人である請求人は同文書に相続財産の一部を...
請求人A社が、A社の外国子会社B社に対する売掛債権を放棄したとして、その売掛債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入し...
請求人は、請求人の使用人に対して支払った業務委託契約に基づく支払報酬を、損金の額に算入して法人税の申告をした。しかし、...
請求人が、個人事業を営む代表者への資産の貸付けにより生じた債権を放棄したとして計上した雑損失について、原処分庁が、これ...
請求人が、平成24年中に譲渡した土地の譲渡所得について、租税特別措置法(平成25年法律第5号による改正前)第35条≪居...
被相続人Aの共同相続人である請求人ら(子ども3人)は相続税の申告をしたうち、同じく共同相続人であるAの妻が相続で取得し...
請求人が、国外関連者に該当する子会社に対する貸付金に係る利息について、金銭消費貸借契約上の利率に基づき算出した額を収益...
請求人が、不動産の賃貸事業を行う民法上の組合の出資持分及び地位の譲渡による所得を、総合課税の長期譲渡所得として所得税の...
所有する賃貸用の土地の造成等の工事費用は不動産所得等の総収入金額を得るため直接に要した費用の額に該当するとして、請求人...
請求人は、国税通則法第46条≪納税の猶予の要件等≫第2項の規定に基づき納税の猶予の申請をしたが、原処分庁は、請求人には...
請求人らが、租税特別措置法(平成22年3月法律第6号による改正前のもの)第69条の4≪小規模宅地等についての特例≫第1...
請求人らが相続により取得した土地について、原処分庁が、主たる建物(主建物)の敷地部分と附属建物の敷地部分とを区分する必...
請求人が、出張日の記載がなく、旅行業者が通常使用する書式と相違する旅費請求書に基づき、翌事業年度に行われる旅行費用を計...
請求人が中国の子会社への送金額を商品仕入勘定等に計上して損金の額に算入したことについて、原処分庁が、送金額は子会社に対...
請求人が賃貸物件の賃借人から受け取った敷金を返還した事実は認められないことなどから、原処分庁が敷金相当額は請求人の不動...
原処分庁が請求人の実兄である滞納者の滞納国税を徴収するため、滞納者から請求人へ所有権移転の登記がされた各不動産を国税徴...
滞納法人が、同社の子会社の株主総会で募集株式発行の議案について議決権を行使したことにより、請求人が当該子会社の株式の第...
請求人が、相続財産の土地を財産評価基本通達24―4(広大地の評価)の広大地に該当するとして相続税の申告をしたところ、原...
被相続人が同族会社に対する債権を放棄していないにもかかわらず、その同族会社の実質的経営者で、相続人に当たる請求人が、債...
請求人には滞納国税があり、原処分庁がその徴収をするため、請求人が所有する不動産を差し押さえて公売に付し、その換価代金等...
審査請求人は、所得税等について原処分庁の調査を受けて、法定申告期限後に確定申告書を提出するなどし、原処分庁がその後の調...
エステティックサロンを営む請求人(法人)が、平成24年3月1日から25年2月28日までの事業年度において賃借建物の2階...
原処分庁が、被相続人の子名義の各定期預金を相続に係る相続財産であると認定して相続税の各更正処分および重加算税の各賦課決...
請求人の平成25年分純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求について、原処分庁がその還付請求書に記載された退職所得の...
原処分庁が請求人の相続税について更正処分をしたところ、請求人が更正処分の理由の提示に不備があるとして、その全部の取消し...
原処分庁が、請求人が譲渡した株式の所得は配当所得に該当するとして所得税の決定処分等を行ったのに対し、請求人が資力を喪失...
審査請求人が所得税の修正申告と消費税等の期限後申告をしたところ、原処分庁が請求人は過少申告の意図に基づき、正確な収入金...
請求人が、原処分に係る調査の担当職員が、請求人の自宅兼事業所に臨場する前に請求人に対し、国税通則法第74条の9第1項に...
請求人(法人)の代表者が、青年会議所の会議等に出席するための旅費交通費を損金の額に算入し法人税等の確定申告を行ったとこ...
原処分庁が、請求人の父が購入した車両について、請求人の名義で登録されていることから、請求人が父から贈与によって取得した...
農産物の生産販売業を営む請求人A社が、A社の役員名義の預金口座に販売代金を振り込んでいたところ、その金員は役員らの給与...
不動産賃貸業を営む請求人が、賃貸の用に供していた共同住宅とその敷地の売却に伴い、建物の事務室を賃借していた建物管理会社...
平成23年に土地および建物を譲渡した請求人が、譲渡に係る譲渡所得について所得税の確定申告をした後、譲渡所得の金額の計算...
請求人が、A社からの棚卸資産の購入に係る取引に関し、取引の解約料を損金の額に算入したことについて、原処分庁が、棚卸資産...
原処分庁の行った所得税の更正処分等に対し、請求人が更正処分の理由附記に不備があるとして、処分の取り消しを求めていた事案...
原処分庁が、飲食業を営む請求人に対し、賃料収入等についての所得税の不動産所得の金額および消費税等の課税売上げの各更正処...
原処分庁が、請求人の滞納国税を徴収するため債権の差押処分をしたことに対し、請求人は、分割納付の意思を示して一部納付をし...
請求人らが、相続により共有で取得した宅地の各持分について、建物が被相続人等の居住の用および関係会社の事業の用にも供され...
被相続人Aが残した預貯金等の未分割財産に対する課税価格の計算について、請求人らが自己の相続分に応じた価額相当分を取得し...
医師として複数の病院に勤務するとともに自らクリニックを営む請求人は事業所得の計算上、配偶者に支払ったとする青色事業専従...
会計事務所の職員である請求人が、平成24年課税期間の消費税等の還付を受けるために確定申告をしたところ、原処分庁が、請求...
原処分庁が、請求人が一部の金地金を秘匿して課税財産に含めて申告しなかったとして、相続税の更正処分等の賦課決定処分を行っ...
法定申告期限内に提出された相続税の申告書に請求人の押印がなかったことを理由に、原処分庁が期限内申告書とは認められないと...
原処分庁が、請求人Aの滞納国税を徴収するため、Aに帰属する株式について委託売却による売却通知処分をしたのに対し、Aがそ...
請求人は、競売により土地とともに一括取得した建物等について、落札金額を路線価及び類似建物の価額などであん分して算出した...
請求人らが、相続により取得した土地について、財産評価基本通達24―4≪広大地の評価≫に定める広大地に該当するとして相続...
請求人らが、相続により取得した土地の持分全部移転登記を受けた後、登記は「墳墓地に関する登記」であって非課税登記に該当し...
法人A、B両社の代表取締役である請求人は、両法人から契約上の地位を譲り受けた各生命保険契約を解約したことにより受領した...
解散した法人(滞納法人)が、株主である請求人に対して残余財産の分配をしたことについて、原処分庁が請求人に対し、国税徴収...
請求人が、土地を譲渡したことによる分離長期譲渡所得の計算上、土地の取得に係る借入金の利子等を取得費に算入し確定申告をし...
税務調査で帳簿書類を提示しなかったことから、原処分庁が所得税の青色申告の承認を取り消し、推計の方法による課税(推計課税...
アパートの貸付業を営む審査請求人が、平成18年~22年分の所得税について、いずれも確定申告をしていなかったところ、原処...
各種イベントの企画および運営などを営む請求人は、テレビ番組の制作費等を外注費として損金の額に算入したが、原処分庁は、実...
原処分庁が、風俗店の事業に係る所得の帰属先は請求人であるとして、請求人に対して所得税等の更正処分等を行ったのに対し、請...
原処分庁が、請求人の所得税について事業所得に係る総収入金額に計上漏れ等があるなどとして、所得税の各更正処分等を行ったの...
請求人は、租税特別措置法第35条≪居住用財産の譲渡所得の特別控除≫第1項規定の優遇措置を適用して所得税の修正申告を行っ...
請求人が、父から贈与で取得した株式を評価する際、株式の発行会社(A社)の純資産価額の計算上、借地権の価額を零として贈与...
夫から土地等の贈与を受けた妻(請求人)が、原処分庁が請求人に対し行った第二次納税義務の納付告知処分について、国税徴収法...
調査担当職員が調査時に行った国税通則法に定める調査対象期間の説明や調査結果の内容の説明に不備があったとして、請求人が修...
平成24年中に21~23年分の所得税等の調査を開始していたところ、その後、原処分庁が24年分の所得税についても、当初調...
鋼材等の販売業を営む請求人が特定の取引先への売上げを益金の額に算入していないなどとして、原処分庁が法人税の更正処分等を...
農業所得および不動産所得を有する請求人が、各所得金額の計算で、それぞれ固定資産税相当額等を必要経費に算入していなかった...
請求人が、貨物の輸入に際し、中国所在の貿易商社である輸出者A社を作成者とするインボイス(請求書等)に記載された金額に基...
請求人が顧客から商品の返品や交換等の申出を受けた際に記録等を取るなどして使用する「お客様返金伝票」と題する冊子形態の伝...
有料老人ホームを経営する請求人が、締結した建物賃貸借契約は法人税法上売買があったとされるリース取引に該当し、リース資産...
原処分庁が、相続税の延納許可を受けていた請求人に対し、第三者が行った担保物の強制換価手続等を理由に同許可の取消処分をし...
翌期の経費として計上すべき修繕工事等の費用や備品の購入費用を当期の経費として計上したことが事実を仮装したものに当たると...
亡父に課されるべき相続税の納付義務を承継した請求人が、原処分庁の相続税調査を受けて相続税の期限後申告書を提出したところ...
請求人である宗教法人は、経営する霊園の墓地使用権者から収受した管理料収入が収益事業に係る収入に該当するとして法人税等の...
幼稚園を設置運営する学校法人である請求人が、理事長兼幼稚園の園長であるAに対して退職金として支払った金員について、原処...
原処分庁が、請求人および請求人の取引業者が一堂に会して行われた行事は、請求人および請求人の取引業者が組織した親睦団体が...
医療機器等を受託販売する請求人は、原処分庁が行った推計課税による所得税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分に異...
請求人が外国法人A社と雇用契約を締結し、同契約に基づく給与について請求人が所得税を申告し、また、同時期に、請求人が代表...
原処分庁が滞納者の滞納国税を徴収するために、国税徴収法39条(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)に基づく第...
帳簿書類の提示がなかったとして所得税の青色申告の承認を取り消された請求人に対して、原処分庁が事業所得の金額等を推計して...
請求人が取引先に支払ったとする販売手数料は、その費途が不明であり、業務関連性も明らかでないので、損金の額に算入すること...
請求人は、執筆などの業務から生じる所得を事業所得として申告したところ、原処分庁は、当該所得は雑所得に該当し、また、請求...
原処分庁が行った贈与税の期限後申告書に基づく無申告加算税の賦課決定処分に対し、請求人が、期限後申告書の提出は、国税通則...
歯科医師業を営む請求人が母に対して平成4年から複数回にわたって金銭を貸し付けていたところ、原処分庁が、当該貸付金に係る...
原処分庁が滞納国税を徴収するため、請求人が所有する建物(公売財産)について公売公告処分をしたのに対し、請求人は公売財産...
請求人らが、土地を譲渡した際に支払った金員の一部がコンサルタント料に該当するとして、土地の譲渡に係る分離長期譲渡所得の...
請求人が母からの贈与により取得した各土地について、借地権があるとして、借地権相当額を控除して相続時精算課税を適用し相続...
請求人が自己の所有する不動産を賃貸しているにも関わらず、不動産所得の申告などがなされていなかったとして、原処分庁が所得...
請求人が相続税の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が、請求人が法定申告期限までに申告書を提出しなかったことについて...
ライブチャットサービス業務を行って報酬を得ていた請求人が、所得税についていずれも確定申告をしていなかったところ、原処分...
請求人が、被相続人から遺贈により取得したとして相続税の修正申告で遺産に含めた土地について、後日、相続人との間で土地が被...
請求人らが相続税の申告において相続財産中の貸家等の評価に当たり、その全部が貸し付けられていることを前提に減価したところ...
請求人(法人)が役員・従業員に対して支給した食事について、原処分庁が所得税基本通達36―38≪食事の評価≫(2)の「使...
請求人Aが相続により取得した宅地で、隣接する借地とともに貸家の敷地の用に供していたものの価額について、宅地のみを財産評...
原処分庁が、在日米軍基地内の店舗での販売の対価の額は、国内で行った課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等の対価の額に該当す...
請求人が賃借し、店舗等の建物を建てた土地の一部が土地収用法に基づく公共用地の買い上げ対象となったことから、補償金を受け...
原処分庁が、共同相続人の1人に係る滞納相続税に関し、請求人に連帯納付義務があるとして、その納付通知処分をしたことに対し...
請求人が、賃貸用マンションのシステムキッチン等の取替工事に係る費用を修繕費として不動産所得の必要経費に算入し申告した。...
請求人が、その所有する不動産の譲渡による譲渡代金の一部を知人が経営する法人の租税債務の代位弁済に充てたことから、その譲...
産業廃棄物収集運搬業等を営む請求人の平成17年分~23年分所得税、18年分~23年分消費税および地方消費税について、原...
原処分庁が請求人に対し、滞納者(X社)から金銭を無償で譲り受けたとして国税徴収法第39条≪無償又は著しい低額の譲受人等...
給与所得者である請求人が、租税特別措置法第41条≪住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除≫第1項の規定を適用して...
請求人である法人は、従業員から預かっていたお金を返還しないこととしたものの、この雑収入発生の事実を帳簿書類に記載せず、...
原処分庁が請求人の事業所得の金額を算定するに当たって採用した資産負債増減法は、推計の基礎事実が正確に把握されていないこ...
弁当販売業の審査請求人は、弁当の販売を行った販売員に支払った金員について、原処分庁が所得税法第28条≪給与所得≫第1項...
原処分庁が、請求人Aと請求人Bが被相続人から承継した滞納国税を徴収するため、相続で取得した不動産の共有持分をそれぞれ差...
請求人が、その居住の用に供している家屋の一部を取り壊し、その取り壊した部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡...
司法書士業を営む請求人が、ロータリークラブの入会金および会費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の確定申告...
外国法人である請求人が国外で仕入れた商品を国内の顧客に販売して生じた所得について、原処分庁が請求人は契約を締結するため...
請求人が平成21年分所得税の確定申告で、同年中に取得して事業の用に供した画像診断ワークステーション(各機器)は、中小企...
請求人が平成22年分の所得税の確定申告を法定申告期限後に提出したとして、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分をしたのに...
審査請求人が、同一の中古建物について、当初は耐用年数に法定耐用年数を用いていたが、途中から使用可能期間の年数を見積もっ...
調査担当職員が、請求人に対して青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、請求人が帳簿書類を提出しなかったこと...
歯科医師の請求人は、請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対して支払った業務委託費等について事業所得の金額の計算上必...
旅行業を営む請求人が、海外の旅行会社に対し、訪日旅行のうち国内旅行部分をパッケージツアーとして提供した取引は、対価の額...
原処分庁が、請求人らおよびその親族名義の預貯金等は相続財産であり、これを相続財産として申告しなかったことは事実の隠ぺい...
請求人(法人)が一括購入した土地・建物の取得価額をあん分計算して確定申告したことに誤りがあり、課税仕入れに係る消費税額...
請求人が所有する土地の譲渡に係る譲渡所得について、土地の譲渡は租税特別措置法第31条の2第1項に規定する「優良住宅地等...
原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、国税徴収法33条(無限責任社員の第二次納税義務)に基づき請求人が所有する...
請求人が行った確定申告について、原処分庁がいったん還付をした後に更正処分をしたことが信義則に反し違法であるかどうかが争...
団地の管理組合である請求人Aが、「団地共用部分の一部を無線基地局などの設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入は、団地...
請求人が源泉所得税を法定納期限後に納付したことについて、原処分庁が、不納付加算税の賦課決定処分をした。これに対し、請求...
請求人の共同相続人の一人を原告とする貸金請求訴訟で、原告の請求を棄却する旨の判決が確定したことにより、相続財産として申...
管工事業および燃料販売業を営む請求人が、いわゆる法人成りによる設立の際に、代表者A個人の事業を譲り受けたとして個人事業...
滞納者が請求人に対して行った不動産の贈与および協議離婚の際の不動産等の財産分与について、原処分庁がいずれも国税徴収法第...
請求人が課税仕入れに係る支払対価の額に翌課税期間に納品されたパンフレットの製作費等を含めたことについて、原処分庁が隠ぺ...
請求人が、日本赤十字社に対して支出した金員は寄附金控除の対象に該当するとして確定申告をしたところ、原処分庁は請求人が支...
開業医である請求人が、事業所得の計算上、必要経費に算入した開業費の償却費や接待交際費、旅費交通費の各一部について、原処...
原処分庁が、審査請求人に対し、いわゆる「ゆうメール」により提出された請求人の平成23年分の所得税の確定申告書が法定申告...
原処分庁が、請求人が相続税の申告に当たり相続により取得した財産の価額から控除した連帯保証債務の金額は、相続税法14条≪...
請求人は、滞納者である夫との協議離婚に際して財産分与として不動産を譲り受けたが、原処分庁は、財産分与は国税徴収法第39...
菓子製造業等を営む同族会社である請求人が、土地および建物を譲り受けた際、土地等に係るその譲受けの年度の固定資産税および...
ソフトウェア等の開発業務を請け負っていた請求人は、原処分庁が推計の方法により平成18年~22年分の所得税の各更正処分等...
請求人の父母が所有する土地および土地上の請求人名義の建物に係る不動産賃貸料収入は請求人に帰属するものであり、請求人が不...
被相続人の妻や子である請求人らが、相続により取得した土地の価額は不動産鑑定士による鑑定評価額であるとして相続税の申告を...
請求人(法定相続人ではない)は、いとこから全財産を書面によらない死因贈与により取得したとして、いとこの法定相続人と死因...
同族会社が第三者に対して負っていた敷金返還債務の物上保証人や連帯保証人であった被相続人が、譲渡した不動産の譲渡代金の一...
税理士業を営む請求人は、妻に対して1000万円以上の青色事業専従者給与を支払っていたが、原処分庁は、「原処分採用給与比...
不動産貸付業を営む請求人は、県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員を臨時所得に該当するとして、平...
請求人が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)第40条≪東日本大震災の被災者等...
請求人に対する滞納法人の寄附について、原処分庁が国税徴収法第39条(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)に規...
個人事業主である請求人が税務調査を受け、原処分庁の勧奨に従い所得税等の各修正申告書を提出したところ、原処分庁が重加算税...
原処分庁が、不動産の賃貸人である請求人が、国税を滞納している賃借人との間の不動産賃貸借契約を合意により解約した際、敷金...
請求人が自己を営業者とする匿名組合(キーワード参照)契約に基づく利益(源泉徴収の対象)の分配の額の計算上、同契約に係る...
機械の修理業、ビジネスホテルの経営などを事業としていた請求人の亡父が、個人事業の遂行上生じた貸付金などが貸し倒れになっ...
請求人が、母親から複数回にわたり現金の交付を受けたことについて、原処分庁は、母親から贈与により取得したものであるとして...
請求人が遺留分減殺請求に基づき返還すべきまたは弁償すべき額が確定したので相続税法第32条≪更正の請求の特則≫の規定に該...
青色申告の承認を受けていた請求人に対して、請求人が受領した金員を総勘定元帳の売上勘定に計上しなかった行為は、法人税法第...
請求人は、原処分庁が所得税等について、推計課税による各更正処分等を行ったのに対し、事業所得金額の計算上、総収入金額に算...
請求人である医療法人は、勤務する職員に看護師等の資格取得のために看護専門学校の入学に対し奨学金として負担した金員を、請...
請求人が、被相続人には借入金債務があるとして債務控除の対象としたところ、原処分庁が債務控除の対象とはならないと、相続税...
有料老人ホームの入居契約に基づき、被相続人が死亡したことにより入居一時金の返還請求権を取得した請求人の弟が、返還請求権...
医療法人の理事長である審査請求人Aが、自身が使用できる船室および船内施設を他人に利用させるなどして対価を得たが、不動産...
不動産賃貸業を営む請求人が、代表取締役を務める法人に対して賃貸物件の管理費として支払った金員を不動産所得の必要経費に算...
宗教法人である請求人がその所有する会館を請求人の檀家以外の者に対し葬儀等の会場として利用させ金員を受領したことについて...
原処分庁が、請求人Aを代表取締役とする同族会社B社の収入として計上された不動産の賃貸料はAに帰属するとして所得税の更正...
請求人(法人)は租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前)第65条に規定する買換特例を適用し、特別勘定への繰...
請求人が父から贈与を受けた外国法人が発行する債券に係る第1回目の償還額のうち、債券に係る償還予定表で利息相当額とされる...
原処分庁が滞納国税を徴収するため、譲渡禁止特約が付された敷金返還請求権の差押処分を行ったところ、請求人(新設分割法人)...
審査請求人は相続により取得した株式を発行した会社から、解散による残余財産の分配として金銭の支払いを受けた。この金銭の一...
原処分庁が、請求人の支払った車両購入対価等の額は代表者に対する役員給与の額に当たるなどとして法人税の更正処分などを行っ...
請求人が、請求人と生計を一にしていない母が病気にかかったことを理由に納税の猶予の申請をした。これに対して、原処分庁は、...
請求人が、建物の区分所有者として支払った共同管理費について、原処分庁が、消費税法に規定する課税仕入れに該当しないなどと...
請求人A(三男)の母Bの預金口座から出金された金員が、Aの預金口座および請求人C(Aの妻)の預金口座に入金された後、請...
請求人は平成20年に取得したA家屋を租税特別措置法(21年法律第13号による改正前)第41条≪住宅借入金等を有する場合...
請求人が相続により取得した不動産について、平成17年に代物弁済を原因とする所有権移転登記が行われ、その後、20年に売買...
請求人が、裁判上の和解により配当が取り消されたことを受け、当該配当の源泉所得税の額は確定申告書記載の額であるから還付金...
遺言により土地を取得した請求人が、遺言に基づいて遺言執行者がその土地を売却した価額を基礎として相続税の申告をしたところ...
不動産業などを営む請求人Aが、妻に対して自宅を売却した収入があり、また、その取得に要した費用があり、さらに、競売により...
請求人は、その親族から不動産を20万円で譲り受けたことに対し、原処分庁が相続税法第7条≪贈与又は遺贈により取得したもの...
請求人が土地および建物の取得に際して売主に支払った固定資産税等に相当する金額を損金に算入したことについて、原処分庁が、...
請求人が、所有していた預託金会員制ゴルフ会員権を譲渡し、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして所得税の確定...
原処分庁がA社の滞納国税を徴収するため、A社に所有権があるとして行った第三者名義の自動車の差押え処分に対し、請求人は所...
請求人が上場株式等の譲渡による所得の金額の計算上、民事再生法の規定による再生計画に基づき無償で消滅したA株式の取得価額...
原処分庁が滞納者の滞納国税を徴収するために行った不動産に係る公売公告処分及び最高価申込者の決定処分について、請求人がそ...
賃貸業を営む合同会社である請求人が、設立事業年度(本件課税期間)に消費税等の計算上、賃貸用アパートの取得費用に係る消費...
請求人Aが行った被相続人Bの相続税の申告において、BにはCに対する貸付金債権が存在し、その貸付金債権の評価額は、その元...
請求人が、勤務先の親会社から付与された株式の権利確定により、無償で取得した所得を給与所得に含めずに確定申告した。しかし...
原処分庁が、租税特別措置法第40条の4第1項を適用し、請求人が株式を保有する外国法人に係る課税対象留保金額に相当する金...
不動産賃貸業を営む請求人が、土地の賃貸借契約に基づいて借地人(B社)から受け取った協力金の名目の金員を不動産所得に係る...
請求人の財団法人(現一般財団法人)に対する滞納者Aからの寄附は国税徴収法第39条<無償又は著しい低額の譲受人等の第二次...
設備工事業を営む請求人の所得税と消費税等の税務調査で、税理士がレコーダーで会話を録音しなければ帳簿書類は提示しないとし...
被相続人の子である請求人が、遺言によりすべての財産を取得したが、被相続人の配偶者から遺留分減殺請求されたため、遺留分相...
歯科医師である請求人が、実際に歯科医院を開業した日を消費税の課税期間の始まりの日として、同日を含む課税期間の消費税課税...
医療法人で青色申告をしている請求人が、損金の額に算入した建物附属設備に係る減価償却費について、原処分庁がその建物附属設...
請求人が競馬の馬券の的中によって得た払戻金に係る所得を雑所得として申告したところ、原処分庁が一時所得に該当するとして更...
コンビニエンスストアを個人経営する請求人の同族関係にある法人がコンビニエンスストアの費用を支払っていたところ、原処分庁...
請求人が、請求人名義の有価証券等を相続財産として修正申告したところ、原処分庁が、有価証券等を当初申告に含めなかったこと...
給与所得者の請求人は、同じく給与所得者の元妻と重複して長女の扶養控除を適用して年末調整を受けていたとして重複を解消する...
社会保険労務士である請求人が、所得税の確定申告で社会保険労務士の報酬を事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額に二重計...
請求人が、時効取得を原因とする所有権移転登記手続の請求訴訟で認められた土地の取得について、原処分庁が一時所得に該当する...
配偶者が建てたマンションなどの減価償却資産を請求人が相続によって取得。中古資産の耐用年数を適用して償却費の額を計算し、...
航空機リース事業を目的とする民法上の組合の組合員であった審査請求人Aは、組合の清算に当たり、航空機購入資金の原資となっ...
請求人であるX社が損金の額に算入した役員給与について、原処分庁が役員給与は支給されておらず、架空の役員給与であるなどと...
宗教法人として神社のほか、結婚式場等の事業を営んでいる請求人が、収益事業部門に係る収支のみに基づいて消費税および地方消...
産科および婦人科等のクリニックを経営する医療法人Aの理事長である請求人が、平成21年中に請求人所有の建物をAに譲渡した...
前代表取締役A氏に支給した給与等は勤務実態がなく地元対策等に対する謝礼で交際費等に該当するなどとして、原処分庁が法人税...
A社グループのB社に勤務する請求人が、A社グループの株式報酬制度に基づいて支給されたA社の上場株式について、譲渡が可能...
請求人らが遺産分割協議に基づく代償債務(代償金)が履行されないとしてこれを解除した上で、改めて一切の遺産を相続しない再...
請求人である法人は、役員の分掌変更に伴い、退職慰労金の支給を決め、その一部を分掌変更があった事業年度とその翌事業年度に...
請求人が夫と共有で既存(中古)住宅を取得し、住宅借入金がある場合の所得税額の特別控除の規定を適用して、所得税の確定申告...
請求人は、新たに建築した家屋を新築住宅として住宅借入金等特別控除(租税特別措置法41条1項)の適用対象として確定申告を...
原処分庁は滞納国税を徴収するため、請求人が所有する土地の公売公告処分、見積価額公告と公売の通知をしたのに対し、請求人は...
相続で取得した不動産(土地)を譲渡して譲渡所得の申告をする際に、被相続人が土地を取得したときから相続開始時までの値上が...
A国のB社の代表だった請求人は、B社の給与や日本の公的年金等を確定申告した平成21年分所得税について、国外に生活の本拠...
年の中途に死亡した被相続人の共同相続人で孫である請求人に、被相続人から承継した法定相続分で按分して計算した額の所得税に...
原処分庁が、非居住者である請求人がインターネット販売事業の用に供していたアパートおよび倉庫(以下、倉庫等)は恒久的施設...
不動産貸付業を営む請求人が同族会社に賃貸した土地の賃料の額を容認すると、請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果にな...
種苗店と不動産貸付を営んでいる請求人が、請求人とその親族が役員を務める同族会社に対して、賃貸用の建物と駐車場施設の管理...
請求人が連結加入直前事業年度終了時に、債務超過となっている子会社の株式(上場有価証券等以外の株式)の時価評価額をゼロ円...
請求人が退職前の勤務先に対し、在職中の職務発明について特許を受ける権利を勤務先に承継させたことにつき、特許法に基づき相...
海外出向社員の帰国後に、社員の国外勤務中の給与に係る外国所得税額を請求人である法人が社員に代わって負担し、納付したこと...
被相続人の預貯金口座から引き出して保管していた現金と農協貯金、農協への出資金の申告漏れについて、原処分庁は隠ぺいまたは...
請求人が消費税等の還付申告後に、原処分庁から当該課税期間は消費税の免税事業者である旨の指摘を受け修正申告をしたところ、...
配偶者(請求人)のために負担した有料老人ホームの入居金が贈与税の非課税財産となる「生活費」に該当するか否かが争われてい...
国税不服審判所はこのほど、売上伝票などの保存がないため、帳簿書類に基づく実額計算による方法ではなく、売上金額を割り箸の...
請求人が消費税などの還付を受けるため、免税事業者であるにもかかわらず基準期間の課税売上高が1000万円を超えているかの...
請求人が外国為替証拠金取引(FX取引)の取扱業者から裁判上の和解に基づき支払いを受けた金銭を、雑所得として確定申告した...
給与所得者である請求人が離婚後、元妻と同居している長男について、扶養控除を適用して平成18年分から20年分について確定...
相続開始数日前に被相続人A名義の預金から引き出された5000万円は同人の相続財産であるとして原処分庁が相続税の更正処分...
請求人である医療法人が、定款の変更により社団である医療法人で持分の定めのあるものから持分の定めのないものに組織変更した...
原処分庁が、請求人の修正申告の土地の評価額に誤りがあるとして、相続税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行っ...
相続税の申告に当たり、相続財産の一部である上場株式について、相続人がその存在を認識しながら申告をしなかったとして、原処...
請求人が確定申告書を提出期限後に提出したのは顧問税理士の業務用パソコンが故障したことに基因しており、このような事情は青...
請求人である旅行業を営むA社は、日本国内旅行をパッケージ商品として外国法人に販売した取引は、消費税法第7条第1項各号に...
請求人が、期間契約社員として勤務していたA社から、期間契約満了時に支給された慰労金について、A社は給与所得として所得税...
請求人が、コインパーキング事業を行う法人A社に対し、駐車場事業に係る用地として土地を貸付けたところ、原処分庁がその土地...
スーパーマーケットやデパートの店頭などを借りて第三者(売子)に商品を販売させている請求人(法人)が税務調査で仮受金勘定...
不動産賃貸業と農業を営む請求人が、稲作の休作期間中に整地工事した土地の譲渡について、譲渡収入の額を課税売上割合の計算上...
調剤薬局等の事業を営む請求人が確定申告で、消費税法第30条第2項第1号の規定(個別対応方式)により、医薬品の課税仕入れ...
請求人である出版社が書店から返品された雑誌を期末の棚卸高に計上しなかったところ、原処分庁が計上漏れであるとして更正処分...
請求人の相続税について、原処分庁が被相続人の遺言書は、不動産以外の財産は相続開始時点で明確にその帰属が特定できるものの...
利息制限法所定の制限利息を超える額の利息を支払ったことによる過払金返還請求権は差押財産に該当するか否かについて争われた...
勤務先であるA社の親会社B社から付与されたリストリクテッド・シェア(譲渡等制限付株式)による所得(本件所得)について原...
会社勤務のかたわら個人的に行った取引の所得税の期限後申告について、原処分庁は国税通則法に規定する隠ぺいまたは仮装行為が...
滞納者が受領すべき譲渡代金の一部を請求人の普通預金口座に振り替えたことで、原処分庁が金銭を無償で譲り受けたとして第二次...
経常利益が対前年比で6%減少したことを理由に、代表取締役の給与を期中に減額改定したことについて、定期同額給与の役員給与...
原処分庁の決定処分等に対して、請求人が決定処分等に係る通知書が適法に送達されていないなどとして、その全部の取消を求めた...
架空仕入れの計上を理由に、原処分庁が請求人である法人に法定申告期限から5年超を経過した事業年度に対する法人税の更正処分...
所轄税務署が、被相続人の共同相続人の一人である滞納者に係る滞納相続税を徴収するため、共同相続人である請求人に対し、当該...
土木建築工事の請負を業とする審査請求人が、従業員などを参加者としたD国への旅行費用について、原処分庁は、旅行に係る費用...
医療法人を営む請求人が、取得した介護施設に係る課税仕入れの用途区分について課税用を選択して申告したところ、原処分庁が共...
請求人はマンションの所有権移転登記に当たり建物の登録免許税の課税標準の計算上、団地共用部分の価額を含めずに申請したが、...
請求人が所有する不動産を長男の滞納国税の担保とする担保提供書等は、請求人の長女が無断で作成したもので、不動産の担保提供...
請求人は不動産貸付業と農業を営む個人事業主。原処分庁が請求人に対する税務調査で不動産所得に関する帳簿書類の提出を求めた...
所得税の確定申告で、自己の居住の用に供する住宅に入居して、その取得に要した借入金があるから、租税特別措置法に規定する所...
請求人は、養鶏用の機器を据付販売する際の契約書として、当該機器の販売に係る売買契約書および組立据付工事に係る工事請負契...
亡くなった夫(被相続人)の財産を相続した妻が法定申告期限内に提出した相続税の申告書に、共同相続人である被相続人の姉(請...
請求人は原処分庁の差押処分について、滞納の原因は申告相談の際の原処分庁の対応に問題があったからであり、分割納付継続中に...
A社の適格退職年金制度で年金の支給を受けていた請求人が、同制度の終了に伴う年金信託契約の解除により取得した一時金を平成...
請求人が自ら営む事業を簡易課税制度に係る事業区分の第三種事業に該当するとして計算した控除対象仕入税額について、原処分庁...
法人である請求人は関係法人A社(請求人と代表者取締役が同じ)から受け取ったマンションの新築工事の請負代金のうち、A社に...
兄にだまされて確定申告書などに署名し、兄が勝手にその確定申告書を税務署に提出したのだから、その確定申告は無効である、な...
請求人が損金の額に算入した使用人に対する未払いの決算賞与について、原処分庁は「決算賞与は実際に支払った日の属する事業年...
平成18年および19年の各課税期間(1月1日~12月31日)の消費税および地方消費税について、不動産貸付業を営む請求人...
請求人の納付すべき相続税額が遺産分割調停の成立により増加したとして、原処分庁は更正処分を行った。  請求人は、これに対...
請求人が、一部を居住用部分(全体の約27%)として取得した家屋(約539平方メートル)を一棟の建物として登記し「住宅借...
税務調査で調査担当者が把握していなかった内容を申し出、後に修正申告をした場合、過少申告加算税が課されない「更正があるべ...
審査請求人Aは、賃金格差を理由として勤務先だったB社に対して損害賠償を請求し、賃金相当額の支払いを命じる判決を獲得した...
原処分庁が、不動産貸付業を営む請求人の所得税、消費税などの申告についてのゴルフ接待交際費の計上に関し、偽りそのほか不正...
液晶部品および製品の販売並びに輸出入を業とするA社とB社の代表取締役を務める請求人が、外国為替証拠金取引(FX取引)は...
請求人が損金に算入した役員給与および使用人兼務役員に対する賞与について、原処分庁が更正処分などを行ったことに対し、請求...
消費税・地方消費税について原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行ったことに対し、請求人は期限内に申告書の提出をしなか...
10年以上にわたり居住の用に供していた土地家屋について、贈与を受けた直後に譲渡をした請求人が、租税特別措置法第35条第...
税理士業を営む請求人が、事業を他の税理士に承継するに伴い、その税理士から受領した金員に係る所得を雑所得として所得税の確...
デジタルカメラやゲーム機などを販売し、外国人旅行者に消費税を免除して販売する輸出物品販売場(輸販場)を営む請求人は、免...
日本国籍を有しない審査請求人が、平成18年4月1日から同年12月31日までの期間は「非永住者以外の居住者」であるとして...
労働者派遣事業を営む審査請求人が、外注費として派遣労働者に対して支払った金員について、原処分庁が、消費税法第2条第1項...
外国法人役員だった日本の非永住者以外の居住者である審査請求人は、原処分庁が所得税の確定申告に対し当該法人の報酬など(い...
居住者の相続人が、年の中途で死亡した居住者の所得税の確定申告に当たり、配偶者控除を適用して申告したところ、所轄税務署が...
訴訟上の和解成立を理由に納税者が相続税の更正の請求をしたところ、本件和解が国税通則法で定める要件を満たしていないとして...
税理士業を営む審査請求人が、ビジネス専門学校A校の運営する税理士講座の講義を行ったことは、消費税法第2条第1項第8号に...
原処分庁が美容業を営む審査請求人に対して行った処分について、請求人は調査手続などに違法があるなどとして、その取り消しを...
宗教法人である請求人が、墓地の永代使用権の譲渡は法人税法に規定する収益事業に当たらないとして、これに係る収入を益金の額...
原処分庁は宗教法人である審査請求人の滞納国税の徴収のため、不動産を差押さえたが、請求人は不動産は宗教法人法に規定する礼...
請求人A社のもとで働く従業員が、勝手に会社で保存している資材を売却して現金を受け取っていたことで、所轄税務署がA社の売...
解散による清算所得の計算で、残余財産の価額から控除する利益積立金額等の額がマイナスの場合は、これをゼロ円として計算する...
衣料品販売業を営む請求人は、納税猶予の申請をした。しかし、原処分庁は該当する事実がないとして不許可処分をしたため、請求...
税理士業を営む請求人が、妻に支払った青色事業専従者給与の金額について、原処分庁が、妻の労務の対価として相当であると認め...
請求人A社は、外国子会社B社の資産状態が著しく悪化したため、B社の株式価額も著しく低下したとして損金の額に算入した株式...
請求人は、配偶者の居宅サービスの利用料を医療費控除の対象として所得税の確定申告を行ったが、原処分庁は当該利用料は医療費...
国税通則法の規定に基づき、納税猶予の申請をしたものの、原処分庁が納税の猶予の要件に該当する事実がないとして納税猶予の不...
美容業を営む請求人は、原処分庁が滞納国税を徴収するために行った不動産の差押処分に対し、営業の継続を困難とする不当な処分...
請求人が職務発明の対価支払い請求訴訟における和解により得た金銭に係る所得を雑所得として確定申告をし、その後、譲渡所得に...
マンションの共有持分を追加取得したことが、租税特別措置法施行令に定める住宅借入金等特別控除の重複適用ができない「居住の...
請求人が損金の額に算入した役員報酬の額について、所轄税務署が法人税法第34条(過大な役員報酬等の損金不算入)に規定する...
税務職員の指導に基づくものとして減価償却費を計算し、法人税の申告をしたところ、原処分庁が更正処分を行い、納税者が信義誠...
請求人が経営する会社の従業員Aに、貸金庫に保管していた現金を持ち出されたことによる損害について、請求人が雑損控除を適用...
請求人は平成16年7月23日、アメリカのグループ企業Aに製造ノウハウなどの実施権許諾の対価として1月分から5月分の使用...
給与所得者である納税者が、所得税の確定申告において、FX取引に係る所得金額を含めないで申告したことについて、所轄税務署...
老人ホームで亡くなった被相続人が入所前に住んでいた家屋に関して、その相続人である請求人が小規模宅地等についての相続税の...
家族を外国に居住させ、自らは国内に住民票を置き、出入国を繰り返している審査請求人(法人A)の代表者Bが、所得税法に規定...
外国船籍の遠洋漁船に1年を超えて乗り込む船員である審査請求人が外国法人から受け取った金員に原処分庁が所得税を課したのに...
請求人の夫である滞納者の滞納国税を徴収するため、滞納者名義の不動産の差押処分をしたことに対して、請求人が、この不動産の...
残高不足で、税金が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく、法...
審査請求人がすでに妻の扶養親族となっている子らを、扶養控除を適用せずに所得税の確定申告をした後に扶養控除の適用を求めた...
納税者の納税の猶予申請について、税務署が納税の猶予の要件に該当しないとして行った猶予不許可処分について、納税者がこの処...
サラリーマンが負担した自宅から会社までの通勤費相当額は非課税所得となる通勤手当には当たらない。人材派遣会社の派遣社員で...
全国数千の教室を営む法人が、卒業祝賀パーティーで供与した昼食などに係る費用が、交際費に該当するか否かで争われた事例で、...
国税不服審判所はこのほど、FX取引での店頭金融先物取引(店頭取引)について、分離課税や繰越控除は認められないとする判断...