着眼大局

平成29年(2017年) 11件の記事

  • 平成29年12月18日号(4面)

    竹下登氏は昭和54年11月から55年6月、次いで57年11月から61年7月まで蔵相、62年11月から平成1年6月まで総…

  • 平成29年11月27日号(4面)

    昭和48年に発生した石油危機による石油価格の暴騰により48、49年と物価は連年2割上昇、狂乱物価と呼ばれる事態を生じた…

  • 平成29年10月23日号(4面)

    第二次世界大戦の敗戦、占領の混乱期を経て昭和30年代に入ると日本経済は高度成長期を迎える。税収は順調で、道路・治水・利…

  • 平成29年9月25日号(4面)

    財政は国の活動、国民の受益と負担を示すものである。その負担をみると日本の財政は、現在、その3分の1を借金に依存している…

  • 平成29年8月28日号(4面)

    第二次大戦後、日本は戦争を放棄し、平和国家となったが、今日の世界情勢の中での独立平和国家の存続は相応の努力を伴う。 近…

  • 平成29年7月31日号(4面)

    世界に言語は6000あるといわれる。そのうち1億人以上の人が使う言語は10もないという。日本語はその一つである。 一国…

  • 平成29年5月29日号(4面)

    政府、日銀は物価2%上昇を目標としている。物価が上昇すれば金利も上昇する。金利が1%上昇すれば、新発債に加え借換により…

  • 平成29年4月24日号(4面)

    EUでは加盟諸国は毎年の財政赤字をGDPの3%以内に収めると決め、ギリシャの8%赤字を除けば、ドイツは黒字、その他の諸…

  • 平成29年3月27日号(4面)

    国の予算は、国の活動・行政サービスの提供(国民の受益)とその財源(国民の負担)を金額ベースで示すものである。 平成29…

  • 平成29年2月27日号(4面)

    長らく増加トレンドにあった日本の人口が減り始めた。人口問題研究所の推計によれば、今のままでは1億2000万人の現在の人…

  • 平成29年1月30日号(4面)

    中国経済の成長率の低下は世界景気下降の要因となっている。経済の中心を担う国有企業が過剰生産力状況にあり、不良債権、経営…

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