『新型コロナの影響で路線価の「補正」を検討、10月以降に対応措置を公表』に関連する記事一覧
2020年07月06日 税のしるべ
- 令和7年01月06日6年分路線価図等で正誤表、福井県坂井市
- 令和6年12月23日6年分の路線価図で正誤表、品川区と目黒区
- 令和6年08月12日路線価図等の「宅地造成費の金額表」に一部誤り、正しい金額表を国税庁HPに掲載
- 令和6年08月06日路線価図等の宅地造成費の金額に誤り、関信局、大阪局、高松局管内の市街地農地等で評価額が過大に電子版
- 令和6年07月08日能登半島地震の発生に伴う調整率を公表、石川・富山・新潟の県内全域を特定地域に指定
- 令和6年07月05日6年分路線価、全国平均は2.3％上昇で3年連続のプラスに、地方圏でも上昇基調を強める
- 令和6年07月01日路線価が3年連続で上昇、三大都市圏では上昇率が拡大電子版
- 令和6年07月01日6年分の路線価図等は7月1日11時に公開
- 令和6年04月29日6年分の路線価図等は7月1日11時に公開
- 令和5年07月10日5年分路線価、平均値が2年連続で上昇、伸び幅も拡大
- 令和5年07月03日路線価が2年連続の上昇、コロナ前への回復傾向が顕著に電子版
- 令和5年05月15日5年分路線価図等の公開は7月3日午前11時
- 令和5年05月15日新型コロナの5類移行で国税庁がFAQを更新
- 令和4年07月04日4年分路線価は2年ぶりに上昇、20都道府県で上昇、27県で下落
- 令和4年07月01日4年分路線価は2年ぶりに上昇電子版
- 令和4年05月30日4年分の路線価の公表は7月1日午前11時
- 令和4年05月02日新型コロナFAQを更新、簡易な方法による個別の期限延長の期限経過に伴う修正など
- 令和4年04月18日令和3年7月から12月分の路線価等は減額補正を行わず、地価が20％超下落した地域なし
- 令和4年04月15日令和3年7月から12月分の路線価等は減額補正を行わず電子版
- 令和4年03月16日3年分確定申告の申告等期限延長における振替日を公表電子版
- 令和4年02月21日「簡易な方法」による個別延長申請で許可の通知は行わず、新型コロナFAQを更新
- 令和4年02月16日簡易な方法による個別延長、期限延長を許可する旨の通知なし電子版
- 令和4年02月04日3年分確定申告、4月15日まで「簡易な方法」による個別延長可、4年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続が対象
- 令和4年01月31日昨年7～12月分の路線価の減額補正対応は4月に公表
- 令和3年12月27日新型コロナFAQを更新、相続財産の分割協議が成立していない場合の申告期限延長の取扱いを追加など
- 令和3年11月01日令和3年1月から6月分の路線価等は減額補正を行わず、地価が大幅に下落せず
- 令和3年10月28日令和3年1月から6月分の路線価等は補正行わず電子版
- 令和3年10月04日月次支援金の登録確認機関の新規登録を10月末まで再延長
- 令和3年09月20日緊急事態宣言の再延長で関係省庁が資金繰り支援等の徹底を要請
- 令和3年08月02日新型コロナ対応の休業支援金の申請期限を延長、対象期間の追加も
- 令和3年08月02日月次支援金の登録確認機関の新規登録を9月末まで延長
- 令和3年07月12日ワクチンの職域接種に係る法人税と所得税の課税関係を示す、コロナFAQを更新
- 令和3年07月05日ワクチンの職域接種に係る課税関係を示す、コロナFAQを更新電子版
- 令和3年07月05日3年分の路線価は6年ぶりに下落、観光地で下落幅大きく
- 令和3年07月05日月次支援金の特例申請の受付が6月30日にスタート、今年4-5月分が対象
- 令和3年07月01日路線価が6年ぶりに下落、新型コロナで観光客減少等が影響電子版
- 令和3年06月22日国税庁が「医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の消費税の取扱い」示す、コロナFAQを更新電子版
- 令和3年06月21日中小企業等に対する月次支援金の申請スタート、給付規定やQ＆Aを公表
- 令和3年06月14日令和3年分の路線価図等は7月1日の11時に公開
- 令和3年06月07日従業員がワクチンを接種する場合の休暇や労働時間の取扱いを厚労省のQ＆Aで確認
- 令和3年06月07日企業が負担した従業員の感染予防対策費の課税関係など示す、コロナFAQと在宅勤務の費用負担FAQを更新
- 令和3年06月07日政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を3年末まで延長
- 令和3年06月07日雇用調整助成金の現状の助成内容を7月も継続、緊急事態宣言の延長等踏まえ
- 令和3年05月28日国税庁が「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」示す、5月31日にコロナFAQを更新電子版
- 令和3年04月26日大阪市内の13地点で路線価を減額補正、令和2年10月から12月分
- 令和3年04月23日大阪市内の13地点で路線価を減額補正、令和2年10月から12月分電子版
- 令和3年04月09日コロナFAQで個別延長における簡易な申請方法を削除、4月16日以降は申請書を提出
- 令和3年04月06日個別延長における申告書等の余白に付記する簡易な申請方法を削除、コロナ関連のFAQを更新電子版
- 令和3年04月05日雇調金特例の収益計上時期は経費発生日の属する事業年度も可
- 令和3年03月29日雇調金特例の収益計上時期は経費発生日の属する事業年度も可、新型コロナ関連のFAQを更新電子版
- 令和3年03月15日年度末の資金繰りで経産省などが金融機関に柔軟な対応を要請
- 令和3年03月05日雇調金の特例における収益計上時期は交付決定日の属する事業年度、新型コロナ関連のFAQを更新
- 令和3年03月01日新型コロナ関連のFAQを更新、法人における助成金等の収益計上時期などを追加電子版
- 令和3年03月01日期限延長の範囲等を告示、緊急事態宣言で4月15日まで
- 令和3年02月15日新型コロナで中止等のイベントのチケット代を「寄附」で税優遇、確定申告が必要
- 令和3年02月08日新型コロナ関連のFAQを更新、確定申告の期限延長など追加
- 令和3年02月08日緊急事態宣言の延長で飲食店への協力金も延長、日本公庫等の無利子枠を拡充
- 令和3年02月03日所得税等の申告・納付期限を4月15日まで延長、緊急事態宣言踏まえ電子版
- 令和3年02月01日新型コロナによる固定資産税等の減免措置、東京都が外出自粛要請で提出困難な場合などは申告期限の延長可と発表
- 令和3年01月29日大阪の一部で路線価を減額補正、新型コロナの影響で地価が20％超下落
- 令和3年01月26日大阪の一部で7～9月分の路線価を減額補正、大幅な地価下落で電子版
- 令和3年01月25日新型コロナによる固定資産税等の減免措置、申告期限の延長可、東京都が申請方法など告知電子版
- 令和3年01月25日納税猶予の特例等の申請期限は原則、令和3年2月1日
- 令和3年01月25日新型コロナの影響による永年勤続表彰の旅行券の使用に関する課税上の取扱いで文書回答
- 令和3年01月18日緊急事態宣言の再発令で新たに一時金を支給、売上減少の中小事業者に
- 令和3年01月15日助成金等の収入計上時期が明確に、国税庁が新型コロナ関連のFAQを更新
- 令和3年01月04日新型コロナの影響による固定資産税の減免措置、適用には原則、1月末までに申告書の提出が必要
- 令和3年01月04日新型コロナ関連のFAQを更新、元年分申告より前に他の申告書等を提出した場合は期限後申告となる場合も
- 令和3年01月04日2年分路線価の補正の有無、7～9月分は3年1月下旬に公表
- 令和2年12月24日新型コロナによる路線価の補正の有無、7月から9月は1月下旬に公表電子版
- 令和2年12月18日令和2年分確定申告のコロナ対策、入場整理券をLINEで事前発行、会場で当日配布も
- 令和2年12月18日新型コロナ関連のFAQを更新、元年分の申告書提出前に他の申請書等を提出は期限後申告に電子版
- 令和2年12月07日新型コロナの固定資産税特例、eLTAXでの受付は12月11日から
- 令和2年11月16日自然災害の債務整理GLに新型コロナの特則、課税関係はGLと同様の取扱いと文書回答
- 令和2年11月02日国税の特例猶予の9月末までの適用税額は7833億円、許可は20万3200件
- 令和2年11月02日GoToキャンペーンの給付金は一時所得、合計額が50万円を超えれば課税対象に
- 令和2年11月02日観光庁がQ＆AでGoTo対象商品を販売する場合等の消費税の取扱いを示す
- 令和2年11月02日新型コロナの影響による路線価の補正措置は講じず、2年1月から6月までの相続等
- 令和2年10月30日新型コロナ関連のFAQを更新、コロナの影響で海外出向中の従業員を一時帰国させた場合の給与の取扱いなどを示す
- 令和2年10月28日大幅な地価下落は確認できず路線価の補正なし、1月から6月の相続等で電子版
- 令和2年10月23日新型コロナ関連のFAQ更新、海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱いなどを追加電子版
- 令和2年10月12日特例猶予の期限までに納付が困難、他の猶予制度が適用できる場合も
- 令和2年09月14日新型コロナの影響で税理士会の無料税務相談の相談者が大幅減
- 令和2年08月31日新型コロナで自治体が独自支給の給付金は課税される可能性も、新型コロナ税特法の非課税規定は適用されず
- 令和2年08月24日新型コロナ・住宅ローン減税の特例、引渡し後に引越しできない場合なども対象
- 令和2年08月17日新型コロナにおける印紙税過誤納確認申請は郵送で
- 令和2年08月17日日商などが雇用調整助成金の特例措置の延長などを要望
- 令和2年07月27日地方税の徴収猶予の特例、5月末までに1万7632件が適用
- 令和2年07月27日賃貸業者が賃料を猶予等したことで固定資産税等の減免を適用する場合、3カ月分以上の賃料をそれぞれ3カ月以上猶予が必要
- 令和2年07月20日新型コロナでの固定資産税等減免、税理士などは認定支援機関以外でも事前確認可
- 令和2年07月20日日税連が持続化給付金の税理士確認依頼の無料受付を開始、税理士との契約なしなどが条件
- 令和2年07月13日事業承継税制の災害特例、知事の確認の申請期限は10月19日、新型コロナで適用可
- 令和2年07月13日納税猶予制度の特例、4・5月の適用は2万6385件
- 令和2年07月06日持続化給付金の対象拡大、今年1～3月に創業の場合は税理士の「確認」が必要
- 令和2年07月06日新型コロナの影響で路線価の「補正」を検討、10月以降に対応措置を公表
- 令和2年07月06日令和2年分の路線価は5年連続で上昇、商業地はインバウンド効果
- 令和2年07月06日令和2年度改正で所基通等を改正、新型コロナ関係の税制改正にも対応
- 令和2年07月06日東京都が感染拡大防止協力金の事前確認費用の謝金申請サイトを開設
- 令和2年07月01日2年分の路線価等を公表、新型コロナの影響で「補正」も検討電子版
- 令和2年06月22日新型コロナの影響で株主総会を延期等、経産省が役員給与の損金算入で考え方示す
- 令和2年06月22日新型コロナで事業承継税制も災害特例の適用可、中企庁がマニュアルを公表
- 令和2年06月22日新型コロナ休業支援金は非課税、国税庁が助成金等の課税関係を更新
- 令和2年06月15日新型コロナでの特例猶予の遡及適用、申請期限は6月30日
- 令和2年06月15日株主総会の招集通知の記載内容を十分に確認を、新型コロナで例年と異なる可能性も
- 令和2年06月15日日商が中小の事業継続に向けた緊急要望を政府に提出、新型コロナの影響長期化を見据え
- 令和2年06月12日新型コロナ関連のFAQ更新、定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期など追加電子版
- 令和2年06月08日給与所得や雑所得として申告していたフリーランスも持続化給付金の対象に、6月中旬にも申請受付を開始
- 令和2年06月08日国税庁が新型コロナ関連のFAQを更新、租税条約に関する届出書の取扱いなど追加
- 令和2年06月08日法務省が賃貸借の基本的ルールを公表、新型コロナによる賃料不払や契約解除などを想定
- 令和2年06月08日第2次補正予算で中小企業等の資金繰りを支援、10兆円超の対策で実質無利子融資も
- 令和2年06月01日令和2年分の路線価図等は7月1日11時に公開
- 令和2年06月01日地方税の申告等延長はeLTAXで可能、全国地方団体共通の様式を作成
- 令和2年06月01日新型コロナに係るセーフティネット保証4号を9月1日まで3カ月延長
- 令和2年06月01日第2次補正予算案を閣議決定、最大600万円の家賃支援を盛り込む
- 令和2年05月29日新型コロナ関連のFAQ更新、租税条約に関する届出書の取扱いなど追加電子版
- 令和2年05月25日新型コロナで従業員への一定の見舞金は非課税、国税庁が通達とFAQ
- 令和2年05月25日中間申告書の提出期限延長は税務署から督促状が届いても可
- 令和2年05月25日プロスポーツのスポンサー料を返還辞退も全額損金算入可、新型コロナによる試合数減で
- 令和2年05月25日新型コロナで賃料を減額も消費税率の経過措置は引き続き適用可
- 令和2年05月25日酒類をテイクアウト販売したい居酒屋等に期限付きで免許
- 令和2年05月25日チケットの払戻請求権の放棄で寄附金控除の対象に、新型コロナの影響で中止等の対象イベント
- 令和2年05月25日消毒用エタノールの不足で代替品製造の免許手続等を簡素化
- 令和2年05月25日テレワークでの秘密情報管理で経産省がＱ＆Ａを公表
- 令和2年05月18日中企庁が先端設備の固定資産税特例でQ＆A、対象に追加される事業用家屋は工場などの建屋等を想定
- 令和2年05月18日国税庁が新型コロナ関連の助成金等の課税関係を示す、持続化給付金は課税
- 令和2年05月18日6月末まで土日もe-Taxの利用が可能に、メンテナンス時間を除き
- 令和2年05月18日テレワーク等の設備が中小企業経営強化税制の対象に、取得前に経産局への確認申請が必要
- 令和2年05月18日国税局猶予相談センターがフリーダイヤルに変更
- 令和2年05月18日「賃料の減額分は寄附金に該当せず」は居住用物件でも同様に
- 令和2年05月18日住宅取得等資金の非課税贈与、新型コロナでの工期延長は「やむを得ない事情」に該当、居住期限等は1年延長
- 令和2年05月18日住宅ローン控除の要件弾力化、申告時に入居時期に関する書類の添付必要
- 令和2年05月18日準確定申告も申告所得税と同様に延長が可能、新型コロナの影響で
- 令和2年05月18日新型コロナで相続税の申告等も延長可
- 令和2年05月18日納税猶予制度の特例、申請書の記載方法等を確認
- 令和2年05月18日税理士試験の受験資格を証明する書類の提出、新型コロナで柔軟に対応
- 令和2年05月18日持続化給付金の申請サポート会場を全国に開設、電子申請が困難な者を支援
- 令和2年05月15日新型コロナ関連のFAQを更新、賃料減額時の消費税率等の経過措置など追加電子版
- 令和2年05月12日国税局猶予相談センターがフリーダイヤルに電子版
- 令和2年05月11日納税猶予の特例で通達とFAQを公表、猶予を受ける際の収入金額の計算方法など示す
- 令和2年05月11日新型コロナの影響で中間申告書の提出が困難なら提出期限の延長可、事後提出の申告書の余白にその旨を付記で
- 令和2年05月01日納税の猶予の特例で通達とFAQを公表、減収が20％に満たない場合でも総合的に判断も電子版
- 令和2年05月01日新型コロナ関連のFAQを更新、中間申告期限の個別延長など追加電子版
- 令和2年04月30日新型コロナ対応の税制改正法が成立、政省令も即日公布・施行電子版
- 令和2年04月27日新型コロナ対応の税制改正法案はこちら電子版
- 令和2年04月27日新型コロナ対応の税制改正法案を国会に提出、早期成立へ電子版
- 令和2年04月27日新型コロナで消費税の課税選択変更の特例創設へ、課税期間開始後も選択等が可能に
- 令和2年04月27日休業等への協力金は収入金額や益金に、東京都が取扱いを明らかに
- 令和2年04月27日感染防止目的のマスク購入費などは災害損失欠損金に、国税庁が該当例
- 令和2年04月27日新型コロナの影響で役員給与を減額は業績悪化改定事由に該当、経営悪化が不可避な場合など
- 令和2年04月27日賃料減免時は証拠となる書面の保存を、国交省が記載例も示す
- 令和2年04月21日新型コロナで国税庁が猶予相談センターを開設電子版
- 令和2年04月20日住宅ローン減税、新型コロナで入居が遅れても適用可に
- 令和2年04月20日日税連が税理士の在宅勤務でFAQ、新型コロナ対応で
- 令和2年04月20日新型コロナの影響による賃料の減額は寄附金に該当せず、国税庁がFAQを更新等
- 令和2年04月20日売上減少で固定資産税を減免、令和3年1月31日までに認定・申告で適用
- 令和2年04月13日緊急税制措置の省令案を中企庁がパブコメ、テレワーク等の設備投資税制などで
- 令和2年04月13日新型コロナ対応の緊急税制措置が決定、中小企業にテレワーク等の設備投資減税など
- 令和2年04月13日4月17日以降も申告可能に、新型コロナの影響で確定申告が困難な場合など個人向けFAQを公表
- 令和2年04月13日新型コロナ対応で法人向けFAQ、申告期限の延長に申請書等は不要、申告書の余白に付記で可
- 令和2年04月13日中企庁が新型コロナ特例リスケの計画策定を支援、実施要領を制定
- 令和2年04月13日経産省と法務省が株主総会運営でQ＆A、新型コロナ対応で
- 令和2年04月07日新型コロナの拡大受け、緊急経済対策を閣議決定電子版
- 令和2年04月06日確定申告は4月17日以降も受付、国税庁が期限を区切らず柔軟に対応電子版
- 令和2年04月06日新型コロナの感染拡大で自民税調が税制措置案、資本金10億円以下まで欠損金の繰戻し還付適用へ
- 令和2年04月06日国税庁が新型コロナでFAQ、税理士や経理担当社員が感染で申告等の延長可
- 令和2年04月03日自民税調がコロナウイルス対策で税制措置を議論、固定資産税等の軽減など盛り込む電子版
- 令和2年03月25日税理士が新型コロナに感染で申告等の期限を延長可、国税庁がFAQ電子版
- 令和2年03月23日4月16日まで新規の税務調査を原則実施せず、新型コロナ対応で
- 令和2年03月23日所得税等のe-Taxのヘルプデスク等の受付時間が変更に、申告期限等の延長で
- 令和2年03月23日新型コロナの影響で納税猶予を申請する場合は事前に所轄税務署に電話相談を、必要書類を確認しておくと申請がスムーズに
- 令和2年03月23日顧問税理士等が新型コロナに感染した場合は「個別指定」で申告・納付期限の延長も
- 令和2年03月23日新型コロナの影響で約4割が「サプライチェーンに支障」、東京商工リサーチが中小企業にヒアリング
- 令和2年03月23日新型コロナ対策で政府が追加的対応策、自治体や事業者に地方税や公共料金の納付猶予などを要請
- 令和2年03月16日振替納税の口座振替日、申告所得税は5月15日、個人事業者の消費税は5月19日
- 令和2年03月16日確定申告期限等の延長は普通徴収にも影響、第2期以降に税額変更など
- 令和2年03月16日新型コロナの影響で申告会場での税理士の無料相談が中止、3月17日以降は申告会場の変更も
- 令和2年03月16日ダイレクト納付、申告期限等の延長後の期間を期日指定は不可、納付情報登録依頼時を除き
- 令和2年03月16日確定申告期限等の延長、国外財産調書や財産債務調書の提出なども延長
- 令和2年03月16日新型コロナで納付が困難、一定の要件に該当で納税を猶予
- 令和2年03月16日新型コロナによる特例措置のベビーシッター利用料は非課税所得に該当
- 令和2年03月16日麻生財務相が景気悪化懸念で減税に言及、リーマン時は予算案等が成立後の4月10日に税制措置等を発表
- 令和2年03月16日政府が新型コロナの緊急対応策・第2弾を公表、日本公庫等による1兆6000億円規模の金融措置など
- 令和2年03月16日麻生財務相が金融機関に返済猶予など柔軟な対応を要請、新型コロナにより売上げ減少等で
- 令和2年03月11日確定申告期限等の延長、振替納付日は申告所得税が5月15日、個人事業者の消費税は5月19日電子版
- 令和2年03月11日ダイレクト納付、確定申告期限等の延長後に期日指定は不可、納付情報登録による場合を除き電子版
- 令和2年03月09日確定申告期限等の延長、国外財産調書の提出なども対象電子版
- 令和2年03月09日セーフティネット保証5号にホテルや飲食など40業種を追加、新型コロナの影響拡大で
- 令和2年03月05日堺税務署と下京税務署が業務再開へ、新型コロナの影響で一時業務を中断電子版
- 令和2年03月05日堺税務署の職員が新型コロナに感染、税務署業務を一時中断電子版
- 令和2年03月02日新型コロナの影響で令和元年分確定申告の期限を4月16日まで延長、振替納税日も延長
- 令和2年02月27日確定申告の期限を4月16日まで延長、新型コロナ感染症の拡大防止で電子版
- 令和2年02月24日新型コロナウイルスの発生を受けて中企庁が事業者の支援策を取りまとめ
- 令和元年07月08日令和元年分・路線価が４年連続で上昇、19都道府県で上昇
- 令和元年04月22日31年分の路線価図等は７月１日11時に国税庁のホームページで公表
- 平成30年07月09日金沢局・30年分路線価、管内平均が前年比0.7％下落
- 平成30年07月09日30年分路線価、全国平均は３年連続で上昇
- 平成30年07月02日30年分の路線価図等は７月２日の10時に公開
- 平成29年07月10日金沢局・29年分路線価、下落率は0.7％ 、下げ幅は前年と同様に
- 平成29年07月10日近畿の路線価２年連続で上昇、京都・大阪が牽引、 四国は下げ幅縮小も２５年連続減
- 平成29年07月10日札幌局・29年分路線価、最高路線価の上昇は８地点
- 平成29年07月10日仙台局・29年分路線価、最高路線価の上昇は10地点
- 平成29年07月10日29年分路線価、全国平均で２年連続の上昇
- 平成29年07月10日東京局・29年分路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に
- 平成29年07月10日関信局・29年分路線価、下げ幅は縮小、埼玉県は２年連続で上昇
- 平成29年07月10日広島局・29年分路線価、0.1%減で下げ幅が縮小
- 平成29年07月10日福岡局、熊本局、沖縄事務所・29年分路線価、福岡と沖縄は上昇続く
- 平成29年04月24日29年分の路線価図等は７月３日に公開
- 平成28年07月25日札幌局管内の各税務署の28年分最高路線価
- 平成28年07月25日仙台局・28年分、各県別の最高路線価では秋田、山形、福島で下落地点が減少
- 平成28年07月11日金沢局・28年分路線価、下落率が縮小、新幹線開業の効果が続く
- 平成28年07月11日大阪局、高松局・28年分路線価、近畿は8年ぶり上昇、四国は下げ幅縮小も24年連続減
- 平成28年07月11日札幌局・28年分路線価、最高路線価の上昇は８地点
- 平成28年07月11日仙台局・28年分路線価、最高路線価の下落が３地点減少
- 平成28年07月11日東京局・28年分路線価、最高路線価の下落は１カ所
- 平成28年07月11日関信局・28年分路線価、マイナス0.8％も下げ幅は縮小
- 平成28年07月11日名古屋局・28年分路線価、0.1%の上昇に転じる
- 平成28年07月11日広島局・28年分路線価、下げ幅の縮小傾向続く
- 平成28年07月11日福岡局、熊本局、沖縄事務所・28年分路線価、福岡と沖縄は上昇
- 平成28年07月04日28年分路線価、全国平均で0.2%の上昇に転じる
- 平成27年07月13日大阪局、高松局・27年分路線価、下げ止まり傾向が続く
- 平成27年07月13日金沢局・27年分路線価、新幹線効果で下げ幅縮小
- 平成27年07月13日札幌局・27年分路線価、最高路線価の下落地点が減少
- 平成27年07月13日仙台局・27年分路線価、下落幅が縮小、最高路線価の上昇地点が増加
- 平成27年07月13日関信局・27年分路線価、東京近郊は上昇も全体では下落
- 平成27年07月13日名古屋局・27年分路線価、愛知を除く３県は下落が続く
- 平成27年07月13日広島局・27年分路線価、下落幅が縮小、上昇地点は倍増
- 平成27年07月13日福岡局、熊本局、沖縄事務所・27年分路線価、沖縄は23年ぶりにプラス
- 平成27年07月06日27年分路線価は0.4%下落も下落幅は22年分以降で最低に
- 平成26年07月28日札幌局・26年分路線価、最高路線価が６署管内で上昇
- 平成26年07月28日仙台局・26年分路線価、最高路線価が10署管内で上昇
- 平成26年07月14日26年分路線価 大阪が６年ぶりにプラス、四国は下げ幅が縮小
- 平成26年07月14日金沢局・26年分路線価、金沢駅5.9％上昇 新幹線開業の期待高まる
- 平成26年07月14日関信局・26年分最高路線価、埼玉県内中心に７署で上昇
- 平成26年07月14日東京局・26年分最高路線価、66カ所で上昇
- 平成26年07月14日名古屋局、26年分の路線価は0.2%減
- 平成26年07月14日広島局、26年分の路線価は２％減少
- 平成26年07月14日福岡局、熊本局、沖縄事務所・26年分路線価、下げ止まり傾向が続く
- 平成26年07月07日26年分路線価、下げ止まりが鮮明に
- 平成26年06月30日26年分の路線価図等は７月１日に公開、過去７年分の閲覧が可能に
- 平成25年07月22日札幌局・25年分路線価、最高路線価の上昇は札幌市の２地点のみ
- 平成25年07月22日東京局・25年分路線価、最高路線価の上昇18、横ばい32、下落34
- 平成25年07月08日福岡・熊本局、沖縄事務所25年分路線価、下げ幅が縮小
- 平成25年07月08日広島局・25年分路線価、下げ幅が0.8ポイント縮小
- 平成25年07月08日関信局・25年分路線価、最高路線価は50署で下落
- 平成25年07月08日仙台局・25年分路線価、下げ幅が縮小
- 平成25年07月08日25年分路線価、５年連続で下落、下げ幅は縮小
- 平成25年07月01日国税庁、７月1日に25年分路線価図等をホームページで公開
- 平成24年07月23日札幌局・24年分路線価、最高路線価の上昇は２署
- 平成24年07月23日仙台局・24年分路線価、最高路線価は上昇１、横ばい２、下落49
- 平成24年07月09日広島局、24年分路線価は3.7％減、下落幅はわずかに縮小
- 平成24年07月09日東京局、24年分最高路線価は上昇6、横ばい12、下落63
- 平成24年07月09日名古屋局、24年分路線価は1.4％減、4県すべて下落
- 平成24年07月09日24年分、路線価は4年連続で下落、下落幅は縮小
- 平成24年07月09日福岡局・熊本局・沖縄事務所、24年分路線価の下落幅は縮小傾向
- 平成24年07月09日関信局、24年分最高路線価は上昇1、横ばい3、下落59
- 平成24年07月02日国税庁、路線価図等をＨＰで公開
- 平成24年04月30日24年分の路線価図は７月２日にを公表
- 平成23年11月07日被災地の調整率決まる、路線価は最大で80％減
- 平成23年10月31日11月1日に路線価の調整率を公表、震災での地価下落を反映
- 平成23年07月11日仙台局・23年分最高路線価 下落50、横ばい２、上昇ゼロ
- 平成23年07月11日東京局・23年分最高路線価 下落25、横ばい19、上昇４
- 平成23年07月11日名古屋局・23年分最高路線価 下落25、横ばい19、上昇４
- 平成23年07月11日関信局・23年分最高路線価 下落58、横ばい５、上昇ゼロ
- 平成23年07月04日23年分路線価 上昇は福岡のみ、昨年よりは改善
- 平成22年07月12日東京局・22年分最高路線価の上昇はゼロ、82地点で下落
- 平成22年07月12日仙台局・22年分最高路線価は51地点で下落、上昇はゼロ
- 平成22年07月12日名古屋局・22年分路線価は7.6％減の１万1000円
- 平成22年07月12日関信局・22年分最高路線価は61地点で下落、２地点で横ばい
- 平成22年07月05日22年分路線価は8％減、2年連続で下落
- 平成22年05月03日22年分の路線価図等の閲覧を７月１日から
- 平成21年07月13日21年分最高路線価、10年ぶりに上昇地点なし
- 平成21年07月13日２１年分、東北６県の路線価すべて下落
- 平成21年07月13日21年分路線価、最高路線価の上昇なし
- 平成21年07月13日21年分路線価、最高路線価の上昇地点なし
- 平成21年07月06日路線価が４年ぶりに下落、評価基準平均額は8000円減
- 平成21年05月04日路線価、今年も閲覧は7月1日から
