取引相場のない株式の譲渡価額の判定
税理士・土橋令
平成29年（2017年） 24件の記事
平成29年9月25日号（５面）
法基通９－１－１３の（４）ニで１株又は１口当たりの価額を算定する場合の法基通９－１－１４に定める３つの条件は次のとおり…
平成29年9月18日号（５面）
法人が譲渡人である場合の時価の算定方法について、改めて確認しましょう。第５回でも説明しましたが、個人の場合の所基通２３…
平成29年9月11日号（５面）
また、これらの通達は、平成１７年に新設されていますが、平成１７年改正前の法法３３条２項≪資産の評価損の損金算入≫の規定…
平成29年9月4日号（９面）
そこで、法基通２－３－４においては、取引相場のない株式の低廉譲渡の場合の時価を算定する必要があり、法基通４－１－５、４…
平成29年8月28日号（５面）
前号に掲記した条文・通達のうち、特に重要なものは、法法３３条≪資産の評価損の損金不算入等≫に関する法基通９－１－１３及…
平成29年8月21日号（５面）
今回から、譲渡人が法人である場合の課税問題を整理します。 取引相場のない株式を含む有価証券の譲渡益の益金算入、譲渡損の…
平成29年8月7日号（５面）
今回は、個人から譲り受けた場合の譲受法人の課税問題について説明します。 資産の譲渡は、法人税法第２２条第２項の規定を基…
平成29年7月31日号（５面）
最後に、個人が法人に株式を譲渡する場合の留意事項を２点紹介します。 第１点目は、同族会社に対しての譲渡の場合です。株式…
平成29年7月24日号（５面）
ところで、所基通５９－６の定めは、平成１２年に新設されています（平成１２.１２.２２付課資３－８ほか）。法基通には、昭…
平成29年7月17日号（９面）
右の表の「株主の態様による評価方式」は「同族株主のいる会社」と「同族株主のいない会社」に会社を区分した上で、株主区分ご…
平成29年7月10日号（９面）
そして、（３）純資産価額方式により株式の価額を算定する場合に、土地や上場有価証券がある場合には、時価純資産に評価替えす…
平成29年7月3日号（９面）
株主の態様や会社規模等により、どの水準の評価方式が評価対象者の時価を表すかが異なります。 しかし、通達にある「純資産価…
平成29年6月26日号（６面）
もう一度、所基通５９－６に戻りましょう。『「その時における価額」とは、２３～３５共－９に準じて算定した価額による』（前…
平成29年6月19日号（５面）
また、純資産価額により取引価額を算定している場合であっても、それが決算書の貸借対照表の数値そのままの簿価純資産価額で計…
平成29年6月12日号（５面）
これから、個人から法人に対して株式の譲渡があった場合における譲渡人の課税関係についてみていきます。 個人対個人の取引に…
平成29年6月5日号（５面）
ところで、個人対個人の取引において、譲受人の場合はどうでしょうか。所得税法の世界では、特別な課税関係は発生しません。し…
平成29年5月29日号（５面）
前回の譲渡所得の規定からは、個人が個人に株式を譲渡する場合、時価相当額との比較による収入金額（売買価額）に関する規定は…
平成29年5月22日号（５面）
個人が個人に株式を譲渡する場合の規定は、表のとおりですが、その対象は、（イ）株式を譲渡した個人の場合と（ロ）新株発行を…
平成29年5月15日号（５面）
前回、国税庁が定める通達による評価方式を説明しました。 売買価額を決定するに当たり、採用する取引相場のない株式の評価方…
平成29年5月8日号（５面）
次に、取引相場のない株式（非上場株式）について、国税庁における評価方式にはどのようなものがあるかを、所得税、法人税、相…
平成29年4月24日号（５面）
次に評価方式にはどのようなものがあるかを、中小企業庁作成の「非上場株式等評価ガイドライン（平２１.２）」の分類で見てい…
平成29年4月17日号（５面）
ここで、最近の相続税の課税状況を見てみましょう。 平成２７年分の相続税から基礎控除額が４割引き下げられました。各年の被…
平成29年4月10日号（５面）
「取引相場のない株式」という用語は、相続税・贈与税における財産の時価を求めるための「財産評価基本通達（以下、「評価通達…
平成29年4月3日号（５面）
私が税理士を開業してやがて４年になりますが、同業の税理士さんや企業の財務担当等の方から、①「取引相場のない株式」を代表…
