給与支払者が知っておくべき定額減税の実務
編集部編
令和6年(2024年) 12件の記事
令和6年6月24日号(7面)
定額減税は収入が低く、もともと課される税額が少ない場合や住宅借入金等特別控除を適用した結果、課される税額が減税額に達し…
令和6年6月17日号(7面)
月次減税額の計算に含めた同一生計配偶者や扶養親族であっても令和6年12月31日の現況で6年分の合計所得金額が48万円超…
令和6年6月10日号(7面)
対象者ごとの年末調整での年調減税額の控除は住宅借入金等特別控除後の所得税額(年調所得税額)から、同控除後の所得税額を限…
令和6年6月3日号(7面)
今回からは年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行う年調減税事務について説明します。…
令和6年5月27日号(7面)
定額減税は、個人住民税でも納税者本人および配偶者を含めた扶養親族1人につき令和6年度分の所得割額から1万円の控除を実施…
令和6年5月20日号(7面)
給与の支払者が月次減税額の控除を行った場合には、給与等の支払の際、従業員等に交付する給与支払明細書のしかるべき箇所に月…
令和6年5月13日号(7面)
給与等支払時の月次減税額の控除は次のように行います。 ①控除前税額の計算 まず、給与の支払者が令和6年6月1日以後に支…
令和6年4月29日号(7面)
控除対象者の確認が済んだら、各人別控除事績簿の作成に移ります。各人別控除事績簿は月次減税事務で基準日在職者の各人別の月…
令和6年4月22日号(7面)
基準日在職者の確認ができたら、その人の同一生計配偶者および扶養親族の人数も確認しましょう。 月次減税事務の際に減税額の…
令和6年4月15日号(7面)
今回からは、給与等の源泉徴収事務の際の定額減税のしかたについて説明していきます。 給与所得者に対する所得税の定額減税は…
令和6年4月8日号(7面)
今回は給与所得者以外の定額減税の方法について説明します。このうち、公的年金所得者に係る所得税の定額減税は、原則として給…
令和6年4月1日号(7面)
令和6年度税制改正法が成立し、所得税・個人住民税の定額減税が6月から実施されます。本連載では6月以後に支払う給与等から…