やさしい税務相談室
埼玉県税理士講師団
令和元年（平成31年）（2019年） 46件の記事
令和元年12月23日号（６面）
Ｑ 私は現在、不動産賃貸や証券投資をメインとする会社の代表取締役として経営に従事しています。最近自身の高齢化と後継者である長女の成長を鑑み、当社の事業承継を行い、株式の贈与を考えています。昨年導入された非上場株式の納税猶予制度は、従来の制度に比べ使いやすいとの評判ですが、当社のような不動産賃貸や株式投資を主とする会社についても適用を受けることはできますか。...
令和元年12月16日号（６面）
Q 父親から父所有の土地を無償で借りていた私は、その土地の上に建物を建て、この建物を第三者に有償で賃貸していました。父親が亡くなり、その父親の土地を相続することになった私は、この土地を「自用地」として相続したと評価するのか、建物（土地）を他に貸している「貸家建付地」で評価するのか、どのように取り扱われることになるのでしょうか。
令和元年12月9日号（６面）
Q 私は個人で長年農業を営んでいますが、近年台風などの自然災害が多いことから「農業経営収入保険」に加入しようと考えています。この保険の保険料や保険金などの税務上の処理はどのように行うのですか。
令和元年12月2日号（１０面）
Ｑ 改正中小企業等経営強化法の施行の日である令和元年７月１６日に施行された特定事業継続力強化設備等の特別償却制度について教えてください。
令和元年11月25日号（６面）
Ｑ 同族会社乙社の社長である甲は、乙社が２年前に取得した土地（宅地）と、甲が父より相続により取得した土地とを交換しようと考えています。この場合に固定資産の交換の特例の適用について教えてください。
令和元年11月18日号（６面）
Q 私の祖父は平成２３年４月に死亡し、その際父は相続税を申告し納税しました。その後、平成２６年５月の私の祖母の死亡の際も父は相続税を申告し納税しました。そして、今年の４月に父が死亡し、私も相続税を申告し納税することになりました。短期間に相次ぐ相続税の支払いは大きな負担です。このような場合、相続税を軽減する特例があると聞きました。その特例について教えてください。なお、相続人に農業相続人はいません。
令和元年11月11日号（６面）
Ｑ父親甲の相続税の申告と納税は済んでいる者ですが、子Ａが母親乙に「何かの時」のためにと１０００万円を現金で保管させてお…
令和元年11月4日号（６面）
Ｑ 当社は法人税の申告期限延長申請を行っていましたが、新任経理部担当者が消費税についても期限延長があると思い込み、３月決算、５月申告において消費税の申告を５月末に行わず、期限後の６月２０日に申告しました。消費税の税額は約５００万円ですが、これは５月末までに全額納付しております。また過去１０年以内に加算税等の付帯税を課せられたりしたことは一度もありません。この場合、無申告加算税が課せられるのでしょうか。
令和元年10月21日号（６面）
Ｑ 私は不動産賃貸業を営む青色申告者です。この度令和元年６月１日に飲食業を開業しました。平成３０年までは青色申告特別控除額を１０万円控除して申告してきましたが、令和元年分以降の青色申告特別控除額はいくらになりますか。詳しく教えてください。
令和元年10月14日号（６面）
Ｑ 当社は、印刷業を営む青色申告法人ですが、近年、家庭用プリンターの普及などもあり業績が芳しくありません。友人の進言もあり個人事業者となることを検討しています。そこで、法人から個人に変わった場合のメリット・デメリットを教えてください。
令和元年10月7日号（６面）
Ｑ 父の所有する土地の一部が、市役所から配布されたハザードマップの記載により土砂災害特別警戒区域に指定されていることが判りました。このことは、いわゆる相続税等の財産評価に何か影響があるのでしょうか。
令和元年9月23日号（６面）
Ｑ 消費税が増税される前に増税後の期間の通勤定期券を購入した場合に、これまでの金額と同額で購入できると聞いたので、当社では通勤定期券利用期間が１０月初旬に期限となる従業員に増税前の９月中に６カ月間の継続購入をするように広報をしました。従業員が購入した定期代金は旅費交通費として処理をしていますが、この場合に消費税申告時の仕入税額控除額計算は旧税率８％で計算するのか、増税後の１０％の税率で計算をするのか教えてください。...
令和元年9月16日号（６面）
Ｑ 当社（９月決算法人）は、令和元年７月に、令和元年８月から令和２年７月までの１年間の本社ビル保守契約を締結し、同月中に１年分の保守料金を支払いました。この保守契約は月極めとなっており、消費税の適用税率は令和元年９月までは８％、令和元年１０月からは１０％となっています。法人税には短期前払費用の特例があると聞きました。当社が支払った１年分の保守料金について、今期の法人税の申告において、全額損金に算入できますか。また、消費税の取扱いはどのようになりますか。...
令和元年9月9日号（６面）
Ｑ 私は日用品雑貨の小売業を行っている免税事業者（開業２年目）です。事業形態は実際の店舗を持ちつつ、インターネット上の仮想店舗にて事業を行っています。顧客のほとんどは日本在住の方ですが、お土産品として外国人旅行者への売上げがあり、また、インターネット上でも海外からの注文が入っています。来年から課税事業者となる予定ですが、海外旅行者への売上げや海外からの注文に対する消費税等の取扱いはどうなりますか。...
令和元年9月2日号（１０面）
Ｑ 私は本年５月１日に個人で小売業を開業しました。仕事が忙しくなってきたので、妻を青色事業専従者にしようと考えています。妻はほかにパートをしていますが、どの程度働いたら青色事業専従者として認められるのでしょうか？...
令和元年8月26日号（６面）
Ｑ 当社は７月末決算法人です。決算に当たり社内調査を行ったところ、未使用の文房具や切手があることがわかりました。決算での処理はどのようにすれば良いでしょうか。...
令和元年8月19日号（６面）
Ｑ 一般社団法人の設立を考えていますが、税制はどのように取り扱われるか教えてください。...
令和元年8月5日号（６面）
Ｑ 現在、私は同居する夫の母の介護に従事しています。夫も夫の兄弟も仕事があるため、長男の妻である私が１人で義母の療養介…
令和元年7月29日号（６面）
Ｑ 父親から父所有の土地および建物の贈与を受けることとしていたことから、数年前に公正証書による不動産贈与契約書を作成しておきました。所有権移転登記については、契約書において私からの請求により移転登記を行うとしていましたが、その後うやむやのまま未だ贈与を原因とする所有権移転登記は行っていません。今年、所有権移転登記をしようと考えていますが、贈与税はどのように取り扱われることになるのでしょうか。...
令和元年7月22日号（１０面）
Ｑ 交通事故により被害者となった場合に、加害者側から支払われる損害賠償金は、税法上、非課税になることは知っていますが、被害者が死亡した場合に、被害者が加入していた「人身傷害保険」から支払われる保険金も、過失割合に関わらず、全額が非課税となるのでしょうか。...
令和元年7月15日号（１０面）
Ｑ 減価償却資産の使用可能期間が、陳腐化等の事由から法定耐用年数より著しく短い（概ね１０％以上短い）場合には、納税地の所轄国税局長の承認を受け、その未経過使用可能期間による耐用年数の短縮をすることができるでしょうか。...
令和元年7月8日号（６面）
Ｑ 私の父が今年の５月に死亡しました。相続人は私と弟の２人です。弟は仕事の関係で２年前から海外で居住しています。この場合、相続税の申告に当たり注意すべきことを教えてください。...
令和元年7月1日号（６面）
Ｑ 当社の社長であり、かつ、筆頭株主である父が亡くなりました。相続税の申告のため当社の株式の評価が必要ですが、取引相場はありません。私は相続により当社の株式の９０％を有する同族株主となり、財産評価基本通達上、当社は中会社ですので、類似業種比準方式と純資産価額方式を併用して評価することになります。当社は５月決算であり、相続開始後数日で決算日を迎えました。そこで、相続開始直後の５月末日を決算日とする確定金額を基に当社の株式の評価を行ってもよいでしょうか。...
令和元年6月24日号（６面）
Ｑ 私は約４０年、法人の事業経営を行っているものですが、妻と法人所有の建物に現在も住んでいます。敷地は私個人の所有となっていますので、ここで贈与税の配偶者控除を利用して妻に敷地の一部を贈与しようと考えています。このような状況でもこの規定が使えるのか、仮に問題があるとすれば、どのような方法があるかご教示ください。...
令和元年6月17日号（１０面）
Ｑ 当社では先日土地を５０００万円で購入しました。売買契約日と購入資金決済日（＝登記日）の期日は１カ月程度ずれています。契約日に手付金５００万円を支払い、残金は１カ月後の決済日に支払う約定となっておりますが、取得時期は契約日、決済日のどちらでしょうか。...
令和元年6月10日号（６面）
Ｑ 私はサラリーマンで、平成１５年６月に郊外にある一戸建てを購入し居住してきましたが、手狭になったことから買い換えを考えていたところ、良い物件が見つかりました。また、今まで居住していた家屋およびその敷地も売却の契約を締結できましたが、大きな譲渡損失です。新しく購入する方に住宅ローンを組むことにより一層の税金が戻ってくると聞きました。なるべく住宅ローンは組まない方向で考えています。詳しく教えてください。...
令和元年6月3日号（６面）
Ｑ 私は、病院を経営する個人事業者です。先日このコラムの記事を読み、個人事業者が事業用として所有する自動車を譲渡したときは、譲渡益が総合課税の譲渡所得として所得税を課税されることを知りました。私も今年の３月に、昨年購入した一部事業用の自動車（青色事業専従者である妻が使用、事業専用割合３０％）を乗りずらい等の理由から譲渡しましたが、購入金額を上回る売却額でした。この場合の譲渡は、譲渡所得の申告が必要になると思いますが、譲渡所得の計算はどのようになりますか。...
令和元年5月27日号（６面）
Ｑ 被相続人の遺産の中に、いわゆる仮想通貨があることが分かりました。この仮想通貨は相続税の対象となるのでしょうか。また、その場合の評価はどうするのでしょうか。...
令和元年5月20日号（６面）
Ｑ 平成３０年７月の民法改正で相続時に配偶者居住権という制度ができ、居住する土地や建物を相続する者とは別に、配偶者には…
令和元年5月13日号（６面）
Ｑ 当社は、工場新設のためＡ建設会社と工事請負契約を締結し、着工しました。工期は１月１５日より１２月２０日まで、請負金額は３億２４００万円（税込み）、支払時期および支払金額は契約時２０％、着工時３０％、竣工引渡時４０％および竣工引渡しの翌月１０％となっています。そのほか設計プランの補助・助言、建物の建築現場管理等としてＢ社とコンサルタント契約を締結しました。委託料は１６２０万円（税込み）、支払時期等は契約締結時２０％、着工時３０％、竣工時５０％です。着工後に決算となりＡ建設会社への支払分１億６２００万円（税込み）とＢ社への支払分８１０万円（税込み）は建設仮勘定で処理しています。この場合、建設仮勘定に計上している消費税等の額１２６０万円は、当期の決算で仕入税額控除ができますか。...
令和元年5月6日号（６面）
Ｑ 私はサラリーマンですが、年末調整を受けた給与所得の他に、源泉徴収される特定口座に株式譲渡益１００万円、雑誌のコンペに投稿し入賞したことによる賞金がありましたが２０万円以下であったので確定申告していません。ところで、医療費の領収書が新たにみつかり医療費の額が１０万円を超えました。確定申告期限が過ぎていますが、確定申告をして還付を受けられますか。...
平成31年4月22日号（６面）
Ｑ 私は派遣社員として働いています。一般の社員の方は会社から通勤手当が支給されていますが、私のような派遣社員に対しては通勤手当の支給がありません。私が実際に負担している交通費については経費として控除することはできないのでしょうか？...
平成31年4月15日号（６面）
Ｑ 当社は年１回３月末決算法人です。今後提出する申告書について、社長の署名は不要との話を聞きました。そこで「内国法人が法人税申告書等を提出する場合における自署押印制度の廃止」について教えてください。...
平成31年4月8日号（６面）
Ｑ 国の機関等が運営する共済制度で、税制上優遇されていて節税になるものがあると聞きました。それらを教えてください。...
平成31年4月1日号（６面）
Ｑ 私は、ポルトガルのリスボンの日本料理店に５年間の予定で勤務することになり、移住することになりました。日本には親から相続したいくつかの不動産を有しており、引き続き賃貸する不動産と売却する予定の不動産があります。私は日本に住所を有しないことになるため、税務上はいわゆる「非居住者」に該当することになると思いますが、対価の支払いを受ける際の、税の取扱い上、次のそれぞれのケースで今までの日本国内に居住していた場合と異なる点を教えてください。 １ 引き続き賃貸する日本国内のアパートの賃料収入を受ける際の取扱いについて ２ 出国後売却する不動産の譲渡代金の支払いを受ける際の取扱いについて...
平成31年3月25日号（６面）
Ｑ 甲社を経営する代表取締役Ｘは、甲社からの役員報酬のほか、不動産の貸付、有価証券の売買など、数種類の所得を得ており、毎年、所得税の確定申告を行っています。またＸの子Ｙは、現在は大手企業乙社に常時勤務する傍ら、乙社の承諾を受けて甲社の取締役として不定期ながら出社し、甲社からも適切な役員報酬を受けています。Ｘは、海外銀行の外貨定期預金から利息を受け取っていますが、利息はその国の源泉税額が控除されているので、所得税の確定申告は不要になると考えていいでしょうか。またＹは、勤務する乙社の海外支社に３年間の予定で転勤することになりましたが、甲社からは、引き続き役員報酬を支給することにしております。役員報酬の源泉所得税はこれまでと同様でよろしいでしょうか。...
平成31年3月18日号（６面）
Ｑ 個人または個人事業者が所有する自動車を譲渡した場合の課税関係はどのようになりますか。...
平成31年3月11日号（６面）
Ｑ 先代より相続した土地を売却しようと考えています。この土地を取得したときの契約書や領収書等はありません。計算方法は概算取得費しかありませんか。...
平成31年3月4日号（６面）
Ｑ ふるさと納税や自然災害時の義援金などを地方自治体や公益法人等に支払った場合、翌年に確定申告をすれば寄附金控除が受けられるそうですが、税務上の取扱いを教えてください。...
平成31年2月25日号（６面）
Ｑ 父が死亡し、多少の財産を相続することになりました。私には、それ以前の相続開始前３年以内に父から贈与があったので、その財産を含めて相続税の申告納税義務があります。 さて、父はＡ社の代表者で、同社の金融機関からの借入金の保証人になっていました。Ａ社は、相続開始時点までの数年間業績不振と大幅な債務超過が続き、相続開始直前には期日までの弁済と事業の継続が困難となり、保証債務の履行を求められていました。そして、今般父の保証人の立場を私が引き継ごうと思います。 相続税の申告に当たり、この保証債務は、債務として控除できるでしょうか。また、できるとすれば、どの範囲まででしょうか。...
平成31年2月11日号（６面）
Ｑ 法人の社用車として、ディーラーの薦めで高級車ならば、３年使って、新車に乗り換えるとお得ですよと言われて、７５０万円ほどの車両を購入しました。今までの車両と同様に定率法で償却すると１年目２年目に多額の償却と、３年目後に売却すると４５０万円ほどで引き取ってもらえるので、その売却年度に予定外の法人税が増えることが判りました。当社は毎期利益が安定しているので、定額法の償却方法が良いと勧められました。そこでこの変更による効果と手続き方法についてご教示ください。...
平成31年2月4日号（１０面）
Ｑ 父の相続において相続財産を調査していたところ、生前父は１０年前まで会社経営をしており、１０年前に業績不振および債務超過状態により休業していることがわかりました。その際、父は会社に約３０００万円の貸付金があることも判明しました。調べたところ父の金銭債権として相続財産に算入する必要があると伺ったのですが、休業後、父の会社には財産は全くありません。この場合でも相続財産に入れなければならないのでしょうか。...
平成31年1月28日号（６面）
Ｑ 私は個人で自営業を営んでいます。ここ数年の売上は横ばいで２４００万円程度です。そこから必要経費等を差し引いて１３００万円程度の所得金額を推移しています。私と生計を一にしている妻（年齢５４歳）は毎年パートによる収入が３０万円程度で障害者の認定を受けています。私は毎年所得税の確定申告で障害者控除と配偶者控除の適用を受けていましたが、平成３０年分の所得税から配偶者控除などの要件や控除額が変わったと聞きました。詳しく教えてください。...
平成31年1月21日号（６面）
Ｑ 私の父は、埼玉県北部でビニールハウス栽培のいちご農園を営む個人事業主でしたが、昨年９月に交通事故により５２歳で亡くなりました。父の財産としては、まだ祖父が健在なため、６年前の雪害で倒壊したビニールハウスに代替するビニールハウス（耐用年数１４年）を補助金の交付を受けて再建したものおよび昨年春に購入した農業用機械（耐用年数７年）、預貯金、保険金くらいです。相続人は母もすでに他界しているため長女の私と次女の妹の２人で、相続後、いちご農園は閉鎖し、ビニールハウスや農業用機械は処分する予定です。この場合に私たちのするべき申告および注意事項を教えてください。...
平成31年1月14日号（６面）
Ｑ 相続において遺留分減殺請求があり、裁判所の調停により弁償すべき額が確定しました。すでに遺言の内容に基づき相続税の申告書を提出し納税も済んでいます。これにより、当初相続により取得した財産が減少したのですが、相続税の負担についてはどのような手続きとなるのでしょうか。...
平成31年1月7日号（１０面）
Ｑ 当社は洋菓子の製造販売をしていますが、製造した洋菓子を配送するために中古の軽トラック（新車登録から２年経過したもの）を車両代２０万円、生の洋菓子配送用に車両改造費８０万円の合計１００万円で購入しました。改造後の車両と同仕様の新車を購入する場合には１６０万円相当するそうですが、当社が取得したこの中古車両の減価償却費の計算に際しての耐用年数は何年で減価償却費を計算すべきでしょうか。...
