小さなことだけど知っているととても役立つ税知識
税理士・永田 金司
令和2年（2020年） 16件の記事
令和2年6月29日号（５面）
合同会社は設立が容易であるとして数多く設立されたかと思いますが、設立されたが休業状態の会社も沢山あり、税務申告面で苦慮…
令和2年6月22日号（５面）
非営利型法人以外の一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」といいます）を設立して事業活動していましたが、基…
令和2年6月15日号（５面）
海外の親会社から派遣された役職員の給与体系は、日本現地採用社員と大きく違うようです。その１つが所得税及び住民税の会社負…
令和2年6月8日号（５面）
特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」といいます）は、平成１０年１２月１日に施行された「特定非営利法人活動促進法」に基…
令和2年6月1日号（５面）
一般財団法人は、設立時の拠出金は３００万円以上必要とされており、この拠出金は設立後も純資産（正味財産）として維持してい…
令和2年5月25日号（５面）
輸入貨物について税関の調査を受けた企業があるかと思います。税関の調査については税理士の立会い権限はありませんが、税理士…
令和2年5月18日号（５面）
美術品等が減価償却資産に該当するのか、非減価償却資産に該当するのかの判定については平成２６年１２月の法人税基本通達の改…
令和2年5月11日号（３面）
個人事業税は個人が行う事業そのものに課される税であり、個人がその事業活動を行うに当たって都道府県の各種の行政サービスの…
令和2年4月27日号（３面）
企業が社員を海外子会社に出向させる例があるかと思います。その場合に、当該出向社員の給与は出向先の海外子会社で負担し支給…
令和2年4月20日号（３面）
各税法で定める法定申告期限を徒過したり、過少申告であった場合等に課される加算税制度は年々重課の傾向にあり、その負担にも…
令和2年4月13日号（５面）
交際費課税については、法人税法上は費用ですが、租税特別措置法の時限法で損金不算入となっており、この規定は廃止されること…
令和2年4月6日号（５面）
確定申告書の提出が済みますと、次は予定納税の時期が到来します。居住者は予定納税として、（イ）前年分の課税総所得金額に係…
令和2年3月23日号（５面）
相続が開始しますと、相続人がまず、最初に行わなくてはならないことは被相続人の遺産の把握確認だと思います。目に見える不動…
令和2年3月16日号（５面）
償却資産税は固定資産税の中の一つで、課税対象は、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産とされています。毎年…
令和2年3月9日号（５面）
今まで元気で活躍していた親が認知症にかかり、特別養護老人ホームなどに入所したこともあり、子どもが介護の世話をするととも…
令和2年3月2日号（５面）
企業は社員の福利厚生施設の一環として、民間の一戸建住宅やマンションを借り上げて社員に貸与している場合が多くなってきてい…
