租税実務の「法化」～税務調査における法的視点
弁護士・東京大学客員教授 佐藤 修二
令和2年（2020年） 12件の記事
令和2年3月23日号（５面）
早いもので連載も最終回である。お伝えしたかったのは、税理士と弁護士の協働が必要ではないか、ということであった。最後にこ…
令和2年3月16日号（５面）
今回は、近時話題の、組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法１３２条の２）を取り上げる。まず、法令の規定を確認しよう…
令和2年3月9日号（５面）
今回は、貸倒損失である。金銭債権について貸倒損失の計上を認めるか否かということについて、当局との間で問題になりやすい。…
令和2年3月2日号（５面）
今回は、交際費等である。交際費等もまた、寄附金と並び、税務調査で指摘されやすい項目である。しかも、交際費等に該当すると…
令和2年2月24日号（５面）
前回まで、法的思考方法の基礎をなすいくつかのルールを取り上げてきた。今回からは、税務調査で論点となりやすい典型的課税類…
令和2年2月17日号（６面）
今回は、法的三段論法における小前提である「事実」の認定に関連し、契約書の位置づけについて取り上げる。これまで述べてきた…
令和2年2月10日号（５面）
今回は、法令解釈に関連する事項の２点目として、「借用概念」に関するルールを紹介する。租税法令で使われる概念のうち、他の…
令和2年2月3日号（９面）
前回は、法令を「大前提」とし、証拠によって認定された事実を「小前提」として、法令に事実を当てはめて結論を出すという法的…
令和2年1月27日号（５面）
前回は、当局が税務調査において法的に理論武装する中、納税者側も法的な検討に基づく対応を行うことが重要となっており、そこ…
令和2年1月20日号（５面）
前回は、租税訴訟の増加によって、当局が訴訟での勝敗を意識し、税務調査においても法的側面を重視するようになったことを述べ…
令和2年1月13日号（５面）
前回は、租税実務の「法化」ということの意味について、筆者の理解を述べた。要点のみ繰り返せば、租税実務の「法化」とは、租…
令和2年1月6日号（９面）
この度、租税実務が「法化」したと思われる環境下、税務調査にいかに対応していくべきか、というテーマで、１２回の連載の機会…
