タックス・ラウンジ
中央大学商学部教授・酒井克彦
平成24年(2012年) 37件の記事
平成24年12月24日号(4面)
国立国会図書館法の前文は、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と…
平成24年12月10日号(4面)
一定の免除のケースを除けば(税理士法7、8)、税理士になるためには、税理士試験に合格しなければならない。 私は、税理士…
平成24年11月26日号(4面)
米国では、成功報酬型で顧客を獲得する還付ノウハウの開発会社が流行っている。還付申告の代行業というビジネスモデルである。…
平成24年11月5日号(4面)
自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、什器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得は非課税…
平成24年10月29日号(4面)
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」いわゆるマイナンバー法案は、平成24年2月14…
平成24年10月22日号(4面)
ケインズ(JohnMaynardKeynes)により提唱されたフィスカル・ポリシー(FiscalPolicy)は不況時…
平成24年10月8日号(4面)
平成24年8月10日に成立した消費税増税法案が何を指すかについては、このTaxLounge100ですでに述べたとおりで…
平成24年9月24日号(4面)
マスコミなどでは、略称によって法律名が示されることが多い。例えば、いわゆる消費税増税法とは何を指すのであろうか。報道側…
平成24年9月17日号(4面)
弁護士の反正義的行動に対するサンクションについて、我が国の弁護士制度では、弁護士自治の原則に基づき弁護士会の判断に委ね…
平成24年9月10日号(4面)
行政の透明性が重要であることは改めて指摘するまでもない。 例えば、中央省庁等改革基本法4条7号が、「行政運営の透明性の…
平成24年9月3日号(4面)
民法学の内田貴教授は、「法律の中には、たとえば税法...のように、何より厳密さを第一にしなければならない法律があります…
平成24年8月27日号(4面)
昨今、中小企業では、給与の支給が遅延するケースが大変多い。所得税法上、給与の支給を得た場合には給与所得につき、源泉徴収…
平成24年8月20日号(4面)
犯則事件の調査の結果知り得た事実を新聞記者の取材に応じ公表することが守秘義務に反するか否かの判断は難しい。 ある事例を…
平成24年8月6日号(4面)
要件事実論において通説・実務が採用する法律要件分類説に従えば、要件事実はその法律効果を主張する者が証明責任を負うことと…
平成24年7月30日号(4面)
整理されていない税務調査を巡る法律問題は依然として多い。例えば、調査の際に無断で録音されたテープは証拠能力を有するかと…
平成24年7月16日号(4面)
埼玉県は太陽光発電事業者向けに一般住宅の屋根を仲介する制度をつくるようだ。県内市町村と協力して太陽光パネルを設置できる…
平成24年7月9日号(4面)
東日本大震災からの復旧・復興に向けた雇用創出案を検討する民主党の作業チームは、復興特区の地方税の税制優遇措置について、…
平成24年7月2日号(4面)
戦前、我妻栄博士が執筆し、戦後に有泉享教授との密接な協力作業によって生まれ変わった『民法』は、小型でパワフルであること…
平成24年6月25日号(4面)
政府は、国連の大陸棚限界委員会が太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚と新たに認める勧告をしたのを受けて…
平成24年6月18日号(4面)
政府は、現行消費税の税率5%(地法消費税1%を含む)から、平成26年4月に8%、同27年10月には10%に引き上げると…
平成24年6月11日号(4面)
平成9年の中央省庁再編は大きな改革であった。阪神淡路大震災の危機管理対応への反省や首都機能移転問題との関係で浮上した当…
平成24年5月21日号(4面)
民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反(虚偽記入罪)に問われたが、東京地裁は平成24年4月26日、無罪の判断を下し…
平成24年5月14日号(4面)
東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会というところが出している『ぬれぎぬ・こうして私は自白させられた』(星雲社1984)…
平成24年4月30日号(4面)
筒井康隆『わが愛の税務署』151頁(徳間文庫2003)は、夫婦の会話から始まる。夫「これ【筆者注‥必要経費】を総収入か…
平成24年4月23日号(4面)
税金の重要性を広く国民に啓蒙することには大きな社会的意義がある。すなわち、租税が国の財政にとってどのような意義を有して…
平成24年4月9日号(4面)
第二次世界大戦前、大日本帝国憲法には、兵役義務と納税義務の2大義務が示されていた。戦費調達のため創設された非常特別税が…
平成24年4月2日号(4面)
税務署と税務署長のいずれかは国家機関である。さて、どちらが国家機関であろうか。 答えは、「税務署長」である。税務署長は…
平成24年3月26日号(4面)
租税専門家といわれる税理士は、他人の求めに応じ、租税に関して、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことを業としてい…
平成24年3月19日号(4面)
幸田真音『タックスシェルター』の一節に、東京国税局調査部外国法人部門で活躍する女性調査官どおしの会話がある。 「以前は…
平成24年3月12日号(4面)
日本の稗史・物語に登場する百姓一揆には一定のルーティンがある。 支配者側でまず年貢の増徴をたくらむ。最高の責任者である…
平成24年3月5日号(4面)
政府は、2012年2月に発表した「社会保障・税一体改革大綱」において、社会保障の機能強化・機能維持のために安定した社会…
平成24年2月27日号(4面)
酒税法においては、法令で認められるほか、免許を受けない者の製造した酒類、酒母若しくはもろ又は輸入したこれらのもので輸入…
平成24年2月13日号(4面)
近世の漁村では、漁業経営の不安定さを補う必要から、漁民による土地保有や農業経営が行われたようであり、支配者側もこうした…
平成24年2月6日号(4面)
台湾の土地増値税は、少数の者が土地について独占ないし投機問題が生じるのを未然に防ぐという趣旨を負う、土地に対する重課措…
平成24年1月30日号(4面)
しばしば各国比較で用いられる係数に「国民負担率」というものがある。国民負担率とは、一般に租税負担率(租税負担の対国民所…
平成24年1月23日号(4面)
今日、相続税の今後の方向性を示唆するいくつかの問題意識が示されている。そこでは、①相続税課税の発生割合が4%に減少して…
平成24年1月16日号(4面)
戦費をどのように調達するかは古くからの戦時における難問であった。例えば、30年戦争(1618―48年)当時、高価な傭兵…