アパート経営を始めた人のための 不動産所得 確定申告の留意点
税理士・野川悟志ほか
平成28年（2016年） 13件の記事
平成28年3月28日号（５面）
Ｑ 新居を購入し、以前住んでいたマンションを賃貸し始めました。領収書等に係る金銭の受取書の場合、営業に関しない受取書は非課税となり印紙税がかからないと聞きました。私は会社員で、以前住んでいたマンションを賃貸するだけなので、家賃を領収した際に発行する領収書は、営業に関しない受取書ということで非課税となるのでしょうか。...
平成28年3月21日号（５面）
Ｑ 不動産賃貸業を営んでいます。右の文書は、建物を賃貸借することについて定めた契約書ですが、印紙税の取扱いはどのようになりますか。...
平成28年3月14日号（５面）
Ｑ 一昨年よりアパート賃貸業（全６室）を営んでいます。 ところで賃借人のうちの一人が前年分の家賃を滞納したまま行方不明となり、その未収家賃を回収することができなくなりました。 この回収することができなくなった未収家賃はその損失が生じた本年分の必要経費として処理することはできますか。...
平成28年3月7日号（５面）
Ｑ 部屋数１２室のアパートを私と妻で持ち分２分の１ずつ相続しました。現在、私はサラリーマンで妻は専業主婦、他に無職の母と中学生の長女が同居しています。私と妻が事業者となりますが、私と妻がお互いに、もしくは母に青色事業専従者として給与を支払うことはできますか。...
平成28年2月29日号（５面）
Ｑ 昨年、建築して以来居住していた家屋を取り壊し、その敷地にアパートを建築して、貸付の用に供しています。この場合、家屋を取り壊したことによる損失（建物そのものの損失）と家屋を取り壊すために支出した費用は、不動産所得の金額の計算上、どのように取り扱われますか。...
平成28年2月22日号（６面）
Ｑ 昨年、相続により賃貸用マンションを取得し不動産賃貸を始めました。次のような修理等の費用はどのように取り扱いますか。①壁紙の張替や畳の表替えの費用、②外壁等の補修工事に伴う、外壁天井防水工事の費用、③システムキッチンの取替え費用、④居住用を事務所用への模様替え費用...
平成28年2月15日号（５面）
Ｑ 事業の傍ら不動産賃貸業を行っていますが、今年は、アパートの老朽化に伴い修繕費の支出が多く、今年の不動産所得が△７００万円（赤字）になります。他に事業所得が６００万円、配当所得が５０万円、一時所得が２００万円ありますが、確定申告する際どのように計算すればいいのですか。なお、不動産所得の経費にはアパートの土地の取得時の借入利息３０万円が含まれています。...
平成28年2月8日号（５面）
Ｑ 昨年からアパート賃貸を始めました。ところで、不動産貸付けの事業規模により、所得金額の計算上、その取扱いが異なるそうですが、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。...
平成28年2月1日号（９面）
Ｑ 平成２７年に自己所有の土地に鉄筋コンクリート造のアパートを７００万円（消費税及び地方消費税込み）で建築し、新たに不動産賃貸業を始めました。このアパートは２月１４日から賃貸業務に供していますが、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。なお、このアパートの貸付割合は１００％です。 ...
平成28年1月25日号（５面）
Ｑ 不動産賃貸業を営んでいます。住宅の貸付けの場合には消費税の取り扱いは非課税取引とされ、事務所、店舗等の貸付けの場合は課税取引とのことですが、①店舗併用住宅を貸付けた場合、②駐車場付き集合住宅を貸付けた場合はどうなりますか。...
平成28年1月18日号（５面）
Ｑ 不動産業者から賃貸住宅経営を勧められアパートを建てることになりました。不動産収入を青色申告すると特典があるようですが、どのようにすればいいのか教えて下さい。...
平成28年1月11日号（５面）
Ｑ 昨年、自己所有の土地にアパートを建築し新たに不動産賃貸を始めました。このアパートの取得に伴って次のような費用を支出しましたが、これらの費用はどのように取り扱ったらよいでしょうか。 ①アパートの設計料、地鎮祭の費用 ②アパート取得に係る登記費用 ③アパート取得に係る不動産取得税 ④アパート取得に係る借入金の利子 ⑤アパート取得資金に係る信用保証料...
平成28年1月4日号（９面）
Ｑ 賃借人とのアパート賃貸借契約では「家賃は毎月末日までに翌月分を支払う」となっており、賃借人から平成２７年１２月に翌年の１月分の家賃の支払いを受けました。この１月分の家賃については、平成２７年分の賃貸収入として計上することになるのでしょうか。...
