裁判所判決
平成30年（2018年） 10件の記事
平成30年11月12日号（３面）
相続で取得した土地の時価を巡り、課税庁が財産評価基本通達の定めに基づき評価すると課税価格の算定に誤りがあるとして相続税…
平成30年10月8日号（２面）
相続人である原告らが、被相続人が平成２４年２月９日に死亡したことによって開始した相続に係る相続税の申告と、その後の国税…
平成30年10月1日号（１面）
最高裁（山崎敏充裁判長）は９月２５日、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分を巡り錯誤無効が争点となっていた訴訟で、「…
平成30年9月17日号（１面）
自己脱税で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた元税理士が執行猶予期間満了後に税理士名簿への登録を申請したものの、申…
平成30年8月6日号（１面）
法人Ａ社の代表取締役Ｘが平成１９年８月に保有していたＡ社株式の一部を法人Ｂ社に譲渡し、Ｘが１９年１２月に死亡したため、…
平成30年5月7日号（１面）
東京高裁（齊木敏文裁判長）は４月２５日、役員退職給与の損金算入を巡る争いで、課税庁の調査による同業類似法人の平均功績倍…
平成30年4月16日号（２面）
母の相続で相続人となった子が、母が亡き夫（子からみると父）から相続した、亡夫が代表者を務めていた株式会社に対する貸付債…
平成30年3月19日号（４面）
被告人が、相続税申告に関して税理士らと共謀し、相続人に社会福祉法人を利用した脱税スキームを使い、相続税課税価格を減少さ…
平成30年3月19日号（１面）
納税者が自社工場に請負契約に基づいて設置した機械装置について、平成２４事業年度（２４年４月～２５年３月）の法人税の所得…
平成30年3月12日号（１面）
消費税の簡易課税制度を選択していなかったのに、顧問先の税理士法人がそのことを調査せず、確定申告において消費税につき本則…
