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マンションの相続税評価で個別通達を公表、パブコメ原案から一部修正

2023年10月06日 税のしるべ電子版

 国税庁は10月6日、相続税におけるマンションの評価方法を定めた個別通達となる「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」を公表した。8月20日まで実施されていた意見募集(パブリックコメント)の原案から一部修正されている。修正点は、他の補正率と区別するため、同通達において補正率に名称(区分所有補正率)が付された。また、補正率について、評価乖離率が零または負数となった場合の取扱いを定めることし、一室の区分所有権等に係る敷地利用権及び区分所有権については、評価しないこととした。なお、パブコメには102件の意見が提出されており、意見に対する国税庁の考え方が示されている。同通達は、近年の区分所有財産の取引実態等を踏まえ、居住用の区分所有財産の評価方法を定めたもので、令和6年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価について適用される。

 同通達はこちら
 パブコメの結果はこちら

国税庁2

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