国税庁は8月30日、令和4年度の原告訴訟の提起および滞納処分免脱罪による告発の状況を公表した。同庁は、通常の滞納整理の手法では処理進展が図られない事案は、詐害行為取消訴訟等を提起するなど訴訟的手法を活用した滞納整理に取り組んでおり、4年度は137件(前年度115件)の原告訴訟を提起した。また、財産の隠ぺいなどにより国税の徴収を免れようとする悪質な事案に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行っており、4年度は7件(前年度4件)を告発、告発した自然人および法人の実人員は12人(社)(同7人(社))だった。12人(社)のうち9人(社)を起訴している。
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