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TOB成立後に上場廃止の株式譲渡に係る申告漏れの増加を懸念、国税庁が積極的に調査

2023年06月22日 税のしるべ電子版

 国税庁は、株式公開買付(TOB)成立後、上場廃止となった株式をTOBによる買付者などに買い取られた場合で譲渡益が生じた時には、所得税の申告が必要であることから、申告漏れがないか確認するよう呼び掛けている。

 近年、親会社による業績の好調な上場子会社の完全子会社化などを目的としたTOBが増え、上場廃止銘柄が増加している。令和2年には、NTTがNTTドコモを完全子会社化し、TOB総額は4兆円を超え国内のTOBで過去最大規模となった。

 こうした背景により、同庁では、上場廃止後の株式譲渡に係る申告漏れの増加が懸念されたことから、サンプル的に調査を実施。サンプル調査は379件実施し、このうち申告漏れ等の非違件数は199件あり、申告漏れ所得金額は4億7495万円、追徴税額は7258万円、申告1件当たりの追徴税額は36万円だった。同庁は今後、申告が必要と見込まれるにもかかわらず、無申告となっている人に対して、積極的に調査を行うこととしている。

 国税庁の発表はこちら

国税庁3

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