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マンションの相続税評価の適正化に向けて国税庁が有識者会議を開催

2023年01月31日 税のしるべ電子版

 国税庁は1月30日、マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議の初会合を開催した。令和5年度与党税制改正大綱で「相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」とされていたことを受けたもの。同庁は、乖離の実態把握とその要因分析を的確に行った上で、不動産業界関係者などを含む有識者の意見も丁寧に聴取しながら、通達改正を検討していくこととしている(「週刊税のしるべ」の2月6日号で詳報します)。

 同会議の資料はこちら

 有識者会議の委員は次のとおり。

澁谷 雅弘(中央大学法学部教授)
杉浦 綾子(不動産鑑定士)
戸張 有(一般財団法人日本不動産研究所 公共部長)
平井 貴昭(日本税理士会連合会 常務理事・調査研究部長)
星野 浩明(一般社団法人不動産協会 税制委員会 委員長)
前川 俊一(明海大学名誉教授)※座長
吉田 靖(東京経済大学経営学部教授)※座長代理
国税庁3

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