マンションの相続税評価の適正化に向けて国税庁が有識者会議を開催

　国税庁は1月30日、マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議の初会合を開催した。令和5年度与党税制改正大綱で「相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」とされていたことを受けたもの。同庁は、乖離の実態把握とその要因分析を的確に行った上で、不動産業界関係者などを含む有識者の意見も丁寧に聴取しながら、通達改正を検討していくこととしている（「週刊税のしるべ」の2月6日号で詳報します）。

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　有識者会議の委員は次のとおり。