国税庁は1月13日、「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」を公表した。NFTに関する税制上の取扱いに係る一般的な質問等について質疑応答形式（FAQ）の形で取りまとめた。所得税・法人税関係で8問、相続税・贈与税関係で1問、源泉所得税関係で1問、消費税関係で2問、財産債務調書・国外財産調書関係で3問の全15問について問いと答え、それらに対する解説が示されている。
掲載されたFAQの問いは次のとおり。
【所得税・法人税関係】
問1．NFTを組成して第三者に譲渡した場合（一次流通）
問2．NFTを組成して知人に贈与した場合（一次流通）
問3．非居住者がNFTを組成して、日本のマーケットプレイスで譲渡した場合（一次流通）
問4．購入したNFTを第三者に転売した場合（二次流通）
問5．第三者の不正アクセスにより購入したNFTが消失した場合
問6．役務提供の対価として取引先が発行するトークンを取得した場合
問7．商品の購入の際に購入先が発行するトークンを取得した場合
問8．ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨を取得した場合
【相続税・贈与税関係】
問9．NFTを贈与又は相続により取得した場合
【源泉所得税関係】
問10．NFT取引に係る源泉所得税の取扱い
【消費税関係】
問11．NFT取引に係る消費税の取扱い①（デジタルアートの制作者）
問12．NFT取引に係る消費税の取扱い②（デジタルアートに係るNFTの転売者）
【財産債務調書・国外財産調書関係】
問13．財産債務調書への記載の要否
問14．財産債務調書へのNFTの価額の記載方法
問15．国外財産調書への記載の要否
同情報はこちら
