税法については例年、基本的に年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われている。
しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に収集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではない。
特に最近では、所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっている。
そこで本書では、相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説。
不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説するとともに、直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載して、読者の方々の利便に供するよう配慮している。
Ａ５判、２０８ページ。定価２２００円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
