令和４年度税制改正で、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に開始する各事業年度において適用されていた「人材確保等促進税制」と「中小企業者等における所得拡大促進税制」の適用要件等が見直され、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度に適用される「賃上げ促進税制」と「中小企業者等における賃上げ促進税制」の２制度に改組された。
「中小企業者等における賃上げ促進税制」では、最大税額控除率が４０％に引き上げられ、上乗せ要件から経営力向上計画の証明がなくなり、教育訓練費の増加率のみのシンプルで使いやすい制度になった。
本書は、第一編で、適用法人が多い「中小企業者等における賃上げ促進税制」を中心に、大企業向けの「賃上げ促進税制」を合わせて、Ｑ＆Ａやケーススタディ等を用いて分かりやすく解説。第二編では、改正前の「所得拡大・人材確保等促進税制」の固有の項目について解説する。
Ａ５判、２９６ページ。定価２４２０円（税込み）。
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