電子版限定「非公開裁決(本紙未掲載)

【非公開裁決】売却価格が通達評価額を下回っても通達の定める評価方式で適切な時価を算定することができない特別の事情ありといえず

2022年07月27日 税のしるべ電子版

審査請求人が相続で取得した不動産を売却し、その売却価格が同不動産の時価であるとして相続税の申告を行ったところ、原処分庁が同不動産は財産評価基本通達に定める方法によって評価すべきであるとして相続税の更…

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