過去の連載「会計処理に必要な法人税の知識」税理士 小林 秀男

第11回/損金算入限度額と会計④

2022年06月20日 税のしるべ

要領では、受取手形、売掛金、貸付金等について、次のように定めています。 ①破産手続等により法的に消滅した場合には、貸倒損失として費用に計上する必要がある。 ②相手の資産状況、支払能力等からみて回収不…

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