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評価通達6項の適用巡る訴訟で最高裁が上告棄却、納税者の敗訴確定

2022年04月19日 税のしるべ電子版

 高額マンションの相続を巡り、財産評価基本通達6項の適用の是非が争われていた訴訟で、最高裁第三小法廷(長嶺安政裁判長)は4月19日、納税者が行った評価通達の定め(路線価)に基づき評価した価額での相続税の申告を否認し、課税庁が6項を適用して行った鑑定評価額に基づき評価した価額での更正処分等を適法と判断した東京高裁の判断を容認し、納税者の上告を棄却した。これにより、納税者の敗訴が確定した。

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