【非公開裁決】本件借地権は各建物の敷地部分を評価単位とすべきで土地面積は広大ではない、評価通達の定めにより難い特別な事情なし

2022年04月13日税のしるべ電子版

審査請求人が、請求人以外の相続人(3名)が遺贈により取得した借地権の価額について、財産評価基本通達に定める評価方法により相続税の期限内申告をした後、複数回にわたる更正の請求に対する各更正処分等を経て…

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