本書は各種生命保険や損害保険、会社役員賠償責任保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。
令和元年にそれまで個別通達・文書回答でその取扱いが明らかにされていた長期平準定期保険等の第一分野保険やがん保険・医療保険等の第三分野保険についての法人税基本通達の改正及び改正会社法施行に伴う新たな取扱い等を踏まえている。前版以降の経済産業省からの照会により、新たな会社役員賠償責任保険の取扱いが示されたこと、確定拠出年金制度の大幅な改正が行われたことなどを織込み改訂。
「養老保険、定期保険及び第三分野保険等」、「長期損害保険等」、「個人年金保険」、「会社役員賠償責任保険」、「令和元年改正前の定期保険及び第三分野保険に係る取扱い」、「確定拠出年金」、「契約中の保険会社が破綻した場合」、「必要な保障額」の各項目で構成、資料として重要判決・裁決等も盛り込む。
Ａ５判、３４４ページ。定価２８６０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
